2651 ローソン

時価

1兆360億円

19.82倍

2010年以降

10.17-73.13倍
（2010-2024年）

3.63倍

2010年以降

1.52-3.89倍
（2010-2024年）

1.14%

ROE

18.31%

ROA

2.27%

長期貸付金、持分法適用会社に対する持分相当額、投資有価証券の売却による収入他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	長期貸付金	持分法適用会社に対する持分相当額	投資有価証券の売却による収入	その他	全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業	退職給付に係る調整額（税引後）
2009/02	274億	-	1.11億	399億	-	-
2010/02	297億 +8.4%	-	-	440億 +10.4%	-	-
2011/02	318億 +7.1%	-	-	451億 +2.6%	-	-
2012/02	321億 +1%	0.16億	-	498億 +10.3%	-	-
2013/02	346億 +7.6%	-6.39億赤転	-	535億 +7.5%	-	-
2014/02	337億 -2.5%	-8.39億赤拡	-	594億 +11.1%	-	-
2015/02	372億 +10.4%	14.4億黒転	-	-	13.6億	-
2016/02	409億 +9.8%	-	-	-	50.4億 +270.9%	-3.87億
2017/02	445億 +8.8%	-	-	-	69.1億 +37.2%	-0.22億赤縮
2018/02	474億 +6.6%	-	6.65億 +499.1%	-	68.5億 -0.8%	2.01億黒転
2019/02	440億 -7.2%	-	71.6億 +976.2%	-	74.1億 +8.2%	0.19億 -90.5%
2020/02	425億 -3.5%	-	2.43億 -96.6%	-	83.5億 +12.6%	-0.86億赤転
2021/02	406億 -4.4%	-	77.9億大幅増	-	103億 +23.7%	7.99億黒転
2022/02	380億 -6.3%	-	60.7億 -22.1%	-	112億 +8.8%	-0.92億赤転
2023/02	367億 -3.5%	-	-	-	-	11.6億黒転
2024/02	333億 -9.3%	-	-	-	-	-

2009年2月

長期貸付金: 274億2200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: 1億1100万
その他: 398億6000万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2010年2月

長期貸付金: 297億2400万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: -
その他: 439億9300万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2011年2月

長期貸付金: 318億2500万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: -
その他: 451億2100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2012年2月

長期貸付金: 321億3800万
持分法適用会社に対する持分相当額: 1600万
投資有価証券の売却による収入: -
その他: 497億5900万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2013年2月

長期貸付金: 345億8000万
持分法適用会社に対する持分相当額: -6億3900万
投資有価証券の売却による収入: -
その他: 534億7900万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2014年2月

長期貸付金: 337億2700万
持分法適用会社に対する持分相当額: -8億3900万
投資有価証券の売却による収入: -
その他: 594億900万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2015年2月

長期貸付金: 372億3200万
持分法適用会社に対する持分相当額: 14億4100万
投資有価証券の売却による収入: -
その他: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: 13億5800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2016年2月

長期貸付金: 408億8600万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: -
その他: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: 50億3700万
退職給付に係る調整額（税引後）: -3億8700万

2017年2月

長期貸付金: 444億9500万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: -
その他: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: 69億1100万
退職給付に係る調整額（税引後）: -2200万

2018年2月

長期貸付金: 474億2500万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: 6億6500万
その他: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: 68億5400万
退職給付に係る調整額（税引後）: 2億100万

2019年2月

長期貸付金: 440億2400万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: 71億5700万
その他: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: 74億1300万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1900万

2020年2月

長期貸付金: 424億8800万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: 2億4300万
その他: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: 83億4800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -8600万

2021年2月

長期貸付金: 406億2100万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: 77億9200万
その他: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: 103億2900万
退職給付に係る調整額（税引後）: 7億9900万

2022年2月

長期貸付金: 380億4400万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: 60億7300万
その他: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: 112億4000万
退職給付に係る調整額（税引後）: -9200万

2023年2月

長期貸付金: 367億2000万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: -
その他: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 11億6100万

2024年2月

長期貸付金: 333億2300万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
投資有価証券の売却による収入: -
その他: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 成城石井事業: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -