#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
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#2 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ⅰ 国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のうち、フランチャイズ(FC)加盟店に対する収益
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
ⅱ 国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業の収益
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ・国内コンビニエンスストア事業のうち、フランチャイズ(FC)加盟店に対する収益
当社は、国内コンビニエンスストア事業のFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
・国内コンビニエンスストア事業の直営店の収益
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