2651 ローソン

時価

1兆355億円

19.81倍

2010年以降

10.17-73.13倍
（2010-2024年）

3.63倍

2010年以降

1.52-3.89倍
（2010-2024年）

1.14%

ROE

18.31%

ROA

2.27%

自己株式の取得、セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業、減価償却費他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	自己株式の取得	セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業	減価償却費	負ののれん発生益	退職給付費用	非支配持分との取引に係る親会社の持分変動
2009/02	-0.01億	-	-	-	16.3億	-
2010/02	0 +100%	-	275億	-	18億 +10.2%	-
2011/02	-35.1億	-	331億 +20.4%	-	18.1億 +0.6%	-
2012/02	-0.03億赤縮	-	378億 +14.4%	291百万	18.8億 +4.1%	-
2013/02	-0.07億赤拡	-	439億 +16%	153百万 -47.4%	20.8億 +10.3%	-
2014/02	-	-	479億 +9.1%	-	21.9億 +5.5%	-
2015/02	-	1百万	418億 -12.7%	-	20.7億 -5.8%	-
2016/02	-	-	493億 +17.9%	-	22.2億 +7.3%	-
2017/02	-	-	562億 +14%	-	23億 +4%	-
2018/02	-	-	586億 +4.3%	-	25.4億 +10.2%	-
2019/02	-	-	668億 +14.1%	-	26.3億 +3.7%	-
2020/02	-	-	792億 +18.5%	-	27.2億 +3.4%	-
2021/02	-	-	808億 +2%	-	29億 +6.5%	-
2022/02	-	-	799億 -1%	-	27.2億 -6.3%	-3百万
2023/02	-	-	848億 +6.1%	-	21.4億 -21.1%	-
2024/02	-	-	-	-	18.5億 -13.8%	-

2009年2月

自己株式の取得: -100万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: -
負ののれん発生益: -
退職給付費用: 16億3300万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -

2010年2月

自己株式の取得: 0
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: 274億6800万
負ののれん発生益: -
退職給付費用: 17億9900万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -

2011年2月

自己株式の取得: -35億1000万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: 330億8300万
負ののれん発生益: -
退職給付費用: 18億900万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -

2012年2月

自己株式の取得: -300万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: 378億4500万
負ののれん発生益: 2億9100万
退職給付費用: 18億8400万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -

2013年2月

自己株式の取得: -700万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: 438億8600万
負ののれん発生益: 1億5300万
退職給付費用: 20億7800万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -

2014年2月

自己株式の取得: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: 478億8800万
負ののれん発生益: -
退職給付費用: 21億9200万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -

2015年2月

自己株式の取得: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: 100万
減価償却費: 418億2500万
負ののれん発生益: -
退職給付費用: 20億6500万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -

2016年2月

自己株式の取得: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: 492億9300万
負ののれん発生益: -
退職給付費用: 22億1500万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -

2017年2月

自己株式の取得: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: 561億9900万
負ののれん発生益: -
退職給付費用: 23億300万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -

2018年2月

自己株式の取得: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: 586億100万
負ののれん発生益: -
退職給付費用: 25億3700万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -

2019年2月

自己株式の取得: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: 668億4400万
負ののれん発生益: -
退職給付費用: 26億3200万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -

2020年2月

自己株式の取得: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: 791億8300万
負ののれん発生益: -
退職給付費用: 27億2200万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -

2021年2月

自己株式の取得: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: 807億7800万
負ののれん発生益: -
退職給付費用: 28億9900万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -

2022年2月

自己株式の取得: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: 799億4200万
負ののれん発生益: -
退職給付費用: 27億1700万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -300万

2023年2月

自己株式の取得: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: 848億4800万
負ののれん発生益: -
退職給付費用: 21億4300万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -

2024年2月

自己株式の取得: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 成城石井事業: -
減価償却費: -
負ののれん発生益: -
退職給付費用: 18億4700万
非支配持分との取引に係る親会社の持分変動: -