会計方針の変更を反映した当期首残高、法定福利及び厚生費、持分法による投資損益(△は益)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
2009年2月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 法定福利及び厚生費
- 49億8200万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 6億3100万
2010年2月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 法定福利及び厚生費
- 58億3400万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -6100万
2011年2月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 法定福利及び厚生費
- 60億7200万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -3億1100万
2012年2月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 法定福利及び厚生費
- 64億1300万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -2億9000万
2013年2月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 法定福利及び厚生費
- 69億2100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -800万
2014年2月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 法定福利及び厚生費
- 71億4200万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億1900万
2015年2月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2652億900万
- 法定福利及び厚生費
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
2016年2月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2729億9700万
- 法定福利及び厚生費
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
2019年2月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2813億8800万
- 法定福利及び厚生費
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
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2020年2月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2753億4700万
- 法定福利及び厚生費
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
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2022年2月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2777億5000万
- 法定福利及び厚生費
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
2023年2月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2400億7300万
- 法定福利及び厚生費
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- 持分法による投資損益(△は益)
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