当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年2月28日
- 331億8200万
- 2014年2月28日 +14.41%
- 379億6500万
個別
- 2013年2月28日
- 303億1400万
- 2014年2月28日 +10.92%
- 336億2500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 取締役報酬を株主利益と連動させるため、業績連動報酬を採用しております。2014/05/28 12:49
なお、変動報酬は、EPS(1株当たり連結当期純利益)等の業績評価に応じて支給しております。
また、業務執行取締役ではない米澤禮子、垣内威彦、大薗恵美、京谷裕、秋山咲恵の5氏については、代表取締役及び取締役会の監督及び助言という役割に特化しているため、業績に連動した変動報酬は支給しておりません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、建物10~34年、工具器具備品は5~8年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/28 12:49 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2014/05/28 12:49
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ1億96百万円増加し、597億85百万円(同0.3%増)となりました。2014/05/28 12:49
当期純利益は、主に上記の要因に加え子会社の吸収合併による法人税等調整額への影響により、前連結会計年度に比べ47億82百万円増加し、379億65百万円(同14.4%増)となりました。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年~34年、工具器具備品は5年~8年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/05/28 12:49 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 至 平成26年2月28日)2014/05/28 12:49
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 30,314 33,625 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 30,314 33,625 普通株式の期中平均株式数(千株) 99,887 99,898 (うち、新株予約権(千株)) (152) (181) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ─── ─── - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- であります。2014/05/28 12:49
前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 33,182 37,965 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 33,182 37,965 普通株式の期中平均株式数(千株) 99,887 99,898 (うち、新株予約権(千株)) (152) (181) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ─── ───