#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、建物10～34年、工具器具備品は5～8年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/28 12:49
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、販売費及び一般管理費が地代家賃と減価償却費の増加により141億69百万円増加したものの、売上原価の減少に伴い営業総利益が160億50百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ18億80百万円増加し、681億26百万円(同2.8%増)となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ、29億54百万円増加し、688億80百万円(同4.5%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ1億96百万円増加し、597億85百万円(同0.3%増)となりました。
2014/05/28 12:49
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具器具備品は5年～8年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/05/28 12:49