固定資産
連結
- 2014年2月28日
- 4252億800万
- 2014年5月31日 +2.38%
- 4353億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/07/09 9:55
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2014/07/09 9:55
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループは既存店重視の方針のもと、会員カードデータの活用を始めとした既存店の競争力を強化する戦略の採用及びグループ事業再編を契機として、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、店舗資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,046百万円増加しております。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2014/07/09 9:55
- #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2014/07/09 9:55
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況2014/07/09 9:55
流動資産は、前連結会計年度末に比べ283億2百万円増加し、2,240億86百万円となりました。これは主に、収納代行の取扱いにより現金及び預金が248億79百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ101億10百万円増加し、4,353億18百万円となりました。これは主に、新規出店により有形固定資産が66億32百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ384億12百万円増加し、6,594億5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ374億6百万円増加し、2,841億13百万円となりました。これは主に、収納代行の取扱いにより預り金が236億51百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ37億60百万円増加し、1,275億49百万円となりました。これは主に、新規出店やリースの活用によりリース債務が43億円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ411億67百万円増加し、4,116億62百万円となりました。