四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期(平成26年3月1日から平成26年5月31日までの3ヵ月間)におきましても、グループ経営理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、近くにあって生活に必要な商品やサービスをいつでも提供できる「社会的インフラ」としての機能を向上する施策を推進いたしました。また、少子高齢化や女性の社会進出に対応するため、客層拡大に努めてまいりました。さらに、共通ポイントプログラム「Ponta(ポンタ)」の購買データ分析をベースに、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)*1と、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)*2の高度化を推進し、マチ(地域)のお客さまのニーズに合った品揃えの実現を目指しました。
これらの施策を通じて、お客さま満足度の向上を目指した結果、第1四半期の既存店売上高は前年同期比100.7%となりました。
*1 CRM:お客さまの個別ニーズに応じて、商品やサービスを提供する経営マーケティング手法
*2 SCM:調達から販売までのプロセスを総合的に管理し、工程全体の効率化と最適化を実現する経営管理手法
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、FC店舗の増加及び直営店の減少により、営業収入が36億8百万円増加したものの、売上高が59億79百万円減少したことから、営業総収入は1,171億28百万円(前年同期比2.0%減)となりました。これに伴い、売上原価も45億25百万円減少いたしました。販売費及び一般管理費は減価償却費の減少などにより3億63百万円減少し、720億66百万円(同0.5%減)となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べ25億18百万円増加し、168億20百万円(同17.6%増)となりました。また、経常利益は前年同期に比べ20億91百万円増加し、165億9百万円(同14.5%増)となりました。四半期純利益は前年同期に比べ19億4百万円増加し、90億99百万円(同26.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
[商品の状況]
商品につきましては、特に夕夜間におけるお客さまの満足度を高めるため、弁当、おにぎり、サンドイッチ及びカウンター・ファストフードなどの中食を中心とした品揃えを強化いたしました。
主力の米飯・調理麺カテゴリーでは、日本各地の特色のある素材を使った高付加価値商品として、「郷土のうまい!シリーズ」を弁当やおにぎりで継続展開するとともに、調理麺カテゴリーにも拡大し、大変好調に推移しております。また、カット野菜を中心とした生鮮食品や、生鮮食品との買い合わせ需要のある加工食品の品揃えを強化いたしました。
カウンター・ファストフードにつきましては、昨年から販売開始した「げんこつメンチ」や「黄金チキン」の継続強化や主力商品である「からあげクン」の新フレーバー展開、焼き鳥メニューのリニューアルなどが高い支持を得て、売上は好調に推移しました。また、5月末日現在で2,371店舗まで拡大している店内調理厨房「まちかど厨房」では人気商品「厚切りかつサンド」に加えて、新たに「厚切りロースのカツカレー」「まちかど厨房カレー」を発売し、着実にお客さまからの支持を獲得しています。さらに、昨年店舗数を大きく増やした、挽きたて・淹れたてコーヒー「MACHI café(マチカフェ)」の導入店舗数は5月末日現在で8,760店舗とさらに拡大しております。
デザートカテゴリーでは、新たに「ピュアショートケーキ」「ピュアチーズケーキ」など「ピュアシリーズ」の展開をはじめました。素材にこだわり、お客さまに素材本来の味わいを楽しんでいただけるよう、余計なものをできるかぎり使わず、シンプルにつくり上げた商品で、好評を得ております。
また、ローソンでは、「マチの健康ステーション」として、低糖質の「ブランパン」*3、国内有数のミネラル農法である「中嶋農法」*4で生産された野菜などを使った「カット野菜」をはじめ、「安全・安心・おいしい」といった健康関連商品の拡充を継続しているほか、高品質な生鮮食品の安定供給を目指し当社が出資している「ローソンファーム」は全国18ヵ所まで拡大いたしました。当社は、こうした取り組みを通じて、「ローソン=健康」というイメージを確立してまいります。
さらに、店内サービスのひとつである「ギフトカード」*5の品揃えを増やしており、なかでも金額を指定できる「バリアブルカード」を他チェーンに先駆けて導入し、好評を博しております。
*3 ブラン:「ふすま」のこと。小麦の外皮の部分(英語名:bran)で食物繊維、鉄分、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、銅などの栄養成分が豊富に含まれる。糖質の少なさから注目されている食材。
*4 中嶋農法:土壌診断に基づく健全な土づくりの技術と作物の健全な生育を維持するための生育コントロール技術により、土壌の栄養バランス(ミネラルバランス)や作物の生育状態に対して適切な栄養を供給する栽培農法。
*5 ギフトカード:インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年3月1日 至 平成25年5月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	267,851	56.1	262,122	54.4
ファストフード	95,112	20.0	103,140	21.4
日配食品	67,088	14.1	70,378	14.6
非食品	46,523	9.8	46,353	9.6
合計	476,575	100.0	481,994	100.0

販売促進施策の領域では、クレジット決済*6についてポイントを従来の2倍付与するキャンペーンを3月から開始するなど、Ponta会員向けのポイント付与施策を引き続き強化し、Ponta会員の購買意欲向上によるリピート率の向上を図りました。Ponta会員数は、当社会員と他の参画企業会員を合わせて、5月末日現在で6,300万人を超え、Ponta会員の売上が全体に占める比率は約50%となっております。
*6 特定のクレジットカードを使用して登録及び決済した場合のみ適用となります。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、健康関連商品の充実に加えて、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客②お客さまからの支持が高い基本商品の品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に取り組みました。特に「MACHI café」導入店舗において、店舗従業員がお客さまとのコミュニケーションを深めることで心のこもったサービス・商品の提供を目指すなど、店舗レベルの更なる向上に努めました。引き続き、店舗別のPonta会員購買データの分析レポートや、店舗立地パターン別の棚割り(商品を並べるレイアウト)の提示、毎月地域ごとに加盟店オーナーとエリア戦略を討議するエリア会で得られる成功事例の共有などを通じて、マチ(地域)のお客さまに合った品揃えの実現をより一層進めてまいります。
[店舗開発・フォーマット戦略の状況]
出店につきましては、ROI(投資収益率)の考え方に基づいた、当社グループ独自の出店基準に基づき、収益性を重視した店舗開発に努めました。フォーマット戦略の面では、「ローソンストア100」から進化した新業態である「ローソンマート」を5月末日現在で15店舗まで拡大しているほか、薬局併設型ローソンも、各地の薬局・ドラッグストアチェーンとの連携を強化し、調剤薬局併設型店が同39店舗、一般医薬品取扱店は、同89店舗まで拡大しており、これらを通じて高齢化や女性の社会進出に伴う客層変化に対応していきます。さらに、当社はアイアンドエル社との間で大阪・京都・奈良エリアにおけるメガフランチャイズ契約を3月に締結、4月から順次ローソンへの看板替えを進めているほか、株式会社ローソン熊本は3月1日付で当社に吸収合併いたしました。
こうした結果、当第1四半期においては、「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンマート(ローソンストア 100を含む)」合計で国内269店舗を出店、93店舗を閉店し、5月末日現在の国内総店舗数は11,497店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

	平成26年2月28日現在の 総店舗数	期中増減	平成26年5月31日現在の 総店舗数
ローソン	10,108	85	10,193
ナチュラルローソン	107	-	107
ローソンストア100/ ローソンマート	1,202	△5	1,197
合計	11,417	80	11,497

(注)店舗数には、狭小店舗数が含まれております。
[地域別店舗分布状況(平成26年5月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	608	茨城県	140	京都府	323	愛媛県	174
青森県	201	東京都	1,571	滋賀県	151	徳島県	118
秋田県	181	神奈川県	836	奈良県	130	高知県	66
岩手県	159	静岡県	214	和歌山県	116	福岡県	420
宮城県	221	山梨県	105	大阪府	1,011	佐賀県	63
山形県	72	長野県	149	兵庫県	620	長崎県	102
福島県	99	愛知県	552	岡山県	137	大分県	162
新潟県	126	岐阜県	145	広島県	170	熊本県	137
栃木県	132	三重県	106	山口県	119	宮崎県	99
群馬県	90	石川県	101	鳥取県	106	国内合計	11,497
埼玉県	492	富山県	184	島根県	112
千葉県	456	福井県	104	香川県	117

(注)店舗数には、狭小店舗数が含まれております。
これらのほかに、株式会社ローソン南九州が鹿児島県で「ローソン」店舗を5月末日現在で202店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県で同168店舗をそれぞれチェーン展開しております。
(その他の事業)
当社グループには、国内コンビニエンスストア事業以外に海外事業、エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国において、下表に記載の運営会社により、上海市、重慶市、大連市、 北京市に出店しており、インドネシアにおきましては、シンガポールにあるアジア統括会社のLawson Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.(以下、「LAP社」)から30%を出資している、PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbkが「ローソン」店舗を運営しております。また、タイにおいては、LAP社とタイ消費財流通大手SAHAグループなどとの合弁会社Saha Lawson, Co., Ltd.が「ローソン108」店舗と「108SHOP」店舗を運営しております。さらに、米国ハワイ州におきましては、Lawson USA Hawaii, Inc.が「ローソン」店舗を運営しております。新規出店国としましては、フィリピンにおいて小売大手Puregold Price Club, Inc.(以下、「PPCI社」)が設立したPG Lawson Company, Inc.への出資契約を締結し、2014年7月にLAP社とPPCI社との合弁会社となる予定です。これからフィリピンの地域特性にあった「ローソン」店舗を展開してまいります。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

運営会社	出店地域	平成26年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	平成26年5月31日 現在の総店舗数
上海華聯羅森有限公司	中国 上海市	289	7	296
重慶羅森便利店有限公司	中国 重慶市	77	3	80
大連羅森便利店有限公司	中国 大連市	18	1	19
羅森(北京)有限公司	中国 北京市	5	1	6
Saha Lawson, Co., Ltd.	タイ バンコク市	29	2	31
PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbk	インドネシア ジャカルタ特別市 とその近郊	61	△2	59
Lawson USA Hawaii, Inc.	米国 ハワイ州	4	-	4
合計		483	12	495

(注)Saha Lawson, Co., Ltd. につきましては、上記の「ローソン 108」ブランド以外に、「108SHOP」ブランド店舗を5月末日現在で205店保有しております。PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbkにつきましては、「ローソン」ブランド以外の店舗を696店舗有しております。
エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業につきましては、その中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、レジャーなどのチケット取扱高が増加し引き続きチケット取扱高では業界トップクラスであり業容は順調に拡大しています。なお、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、5月末日現在で51店舗となりました。
また、4月10日に連結子会社である株式会社スマートキッチンの食材宅配サービス事業を会社分割により当社が承継することを決議いたしました。これにより、ローソンの持つ店舗事業との更なる連携を強化するとともに、事業の効率化を目指してまいります。
金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加し、業績は堅調に推移しました。提携金融機関として、5月にトマト銀行、関西アーバン銀行が新たに取り扱いを開始し、5月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で67行、全国のATM設置台数は10,313台(前期末比195台増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ283億2百万円増加し、2,240億86百万円となりました。これは主に、収納代行の取扱いにより現金及び預金が248億79百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ101億10百万円増加し、4,353億18百万円となりました。これは主に、新規出店により有形固定資産が66億32百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ384億12百万円増加し、6,594億5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ374億6百万円増加し、2,841億13百万円となりました。これは主に、収納代行の取扱いにより預り金が236億51百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ37億60百万円増加し、1,275億49百万円となりました。これは主に、新規出店やリースの活用によりリース債務が43億円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ411億67百万円増加し、4,116億62百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ27億54百万円減少し、2,477億43百万円となりました。これは主に、四半期純利益による増加90億99百万円、配当金の支払いによる減少109億89百万円などにより利益剰余金が24億98百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は36.7%(前連結会計年度末は39.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。