(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年3月1日から2018年11月30日までの9か月間)におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」の最終年度に入り、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化は、コンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争も一層激しくなるなど、常に迅速な変化対応が求められております。このような環境下において当社は、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にはないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」であり続けるために、さらなる飛躍を目指してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入5,276億37百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益478億7百万円(同11.9%減)、経常利益466億41百万円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益253億19百万円(同22.8%減)となりました。
なお、2018年度内部統制基本方針に基づき、事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、お弁当やおにぎり、揚げ物、惣菜、サラダ、スープなど、毎日の身近な一品を、ローソン店頭で展開し、特に夕方から夜にかけての品揃えの拡充を強化すべく、6月から、発注の締め切り時間やトラックで納品される時間を変更するサプライチェーン全体の仕組みを再構築し、売場の充実度向上を図りました。また、レジ操作の簡便化や店舗における金銭管理の効率化を目的に、全国の店舗を対象として、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ(販売時点情報管理レジ)の導入を進めました。2018年度中の導入完了を予定しており、11月末日現在12,778店舗への導入が完了いたしました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。また、品揃えをより強化し、オペレーションや本部による加盟店支援の体制をさらに整備するなど、積極的に推進いたしました。また4月から、お客さまの利便性向上と店舗オペレーションの生産性向上を目指す取り組みとして、店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験を開始いたしました。今後、実施店舗を順次拡大し、2018年度内に大都市圏を中心に100店舗に導入する予定です。さらに11月には、全国のローソン店舗において、Apple Pay使用でPontaポイントが貯まる、使えるサービスを開始いたしました。iPhone、Apple WatchでApple Payを使用するだけでポイントを貯めて、使うことができるのは日本国内の共通ポイントにおいて、初めてのサービスです。お客さまにとってはPontaカードの提示やアプリケーションを起動する必要がなく、店舗にとってはPontaカードのバーコードをスキャンする必要がないため、お客さまの利便性向上と店舗オペレーションの生産性向上につながります。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、10月にオリジナルブランド「おにぎり屋」のおにぎりのご飯と海苔を刷新するとともに、製法や具材によりこだわることによりお客さまからの好評を得たことに加えて、「悪魔のおにぎり」が大ヒットし売上を牽引しました。原材料、製法にこだわった「これが」弁当シリーズの販売も好調を維持しました。また、スープと麺にこだわって改良したレンジで温めるラーメン「渾身の一杯」などのホット麺の販売も好調に推移しました。11月には、ひとり鍋を手軽に楽しめる商品として、1食分の野菜*1が摂れる鍋料理に締めの雑炊又はうどんがセットになった「鍋〆シリーズ」の販売を開始いたしました。
カウンターファストフードでは、チーズと大葉のささみフライや広島県産かきフライの数量限定販売や、夕食のおかず向けにパックに入れた陳列を拡充するなど、夕方から夜にかけての惣菜の品揃えを強化いたしました。また、7月に当社のロングセラー商品である「からあげクン」が累計販売数30億食を突破した記念として、TVCMや1個増量セールを実施し、人気商品として引き続き好調な販売となりました。
デザートでは、10月から、ロングヒット商品の「Uchi Café プレミアムロールケーキ」のクリームをリニューアルしたことに加え、プレミアムロールケーキに使用しているクリームだけを数量限定で販売し、評判になりました。また、GODIVA社との共同開発商品「Uchi Café SWEETS×GODIVA」よりコラボ初となるドリンクタイプの「ホットチョコレート」や、温めて食べる「フォンダンショコラ」を発売し、女性のお客さまを中心に人気を集めました。
販売促進施策につきましては、夕夜間の品揃え強化に合わせて、月曜日から金曜日の夕方から対象のカウンターファストフードを2個ずつ購入すると20円引きとなる夕方特割を実施したほか、エンタテインメント分野の強みを生かしたスピードくじやPonta会員、dポイント会員限定で「秋のリラックマフェアたまるよスタンプ」など、集客効果の高い施策も展開いたしました。
*1 1日当たりの摂取量の目安350g以上(厚生労働省「健康日本21」より)
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	862,096	52.8	910,057	52.6
ファストフード	385,984	23.6	414,901	24.0
日配食品	237,747	14.6	251,887	14.5
非食品	146,945	9.0	154,764	8.9
合計	1,632,773	100.0	1,731,611	100.0

(注)上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
当第3四半期連結累計期間におけるローソングループ全体の「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は818店舗、閉店数は286店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は14,524店舗となりました。*2
上記店舗のうち、他チェーンとの提携につきましては、前期に引き続き、株式会社スリーエフが展開している「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めております。「ローソン・スリーエフ」につきましては、2017年8月から2018年11月までに259店舗を転換しました。また、「セーブオン」につきましては、3月から11月までに181店舗を転換し、2018年度中にすべてのブランド転換を完了する予定です。
また、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で197店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は45店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、11月末日現在で18店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で306店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円という商品を取り揃えるなど、お客さまの幅広いニーズに対応してまいります。
*2 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]

	2018年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2018年11月30日 現在の総店舗数
ローソン	13,044	547	13,591
ナチュラルローソン	143	△2	141
ローソンストア100	805	△13	792
合計	13,992	532	14,524

(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内地域別店舗分布状況(2018年11月30日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	667	茨城県	220	京都府	340	愛媛県	220
青森県	259	東京都	1,733	滋賀県	158	徳島県	136
秋田県	191	神奈川県	1,116	奈良県	139	高知県	139
岩手県	175	静岡県	274	和歌山県	151	福岡県	514
宮城県	250	山梨県	133	大阪府	1,146	佐賀県	75
山形県	111	長野県	177	兵庫県	678	長崎県	108
福島県	150	愛知県	715	岡山県	200	大分県	184
新潟県	231	岐阜県	178	広島県	230	熊本県	156
栃木県	200	三重県	139	山口県	118	宮崎県	108
群馬県	235	石川県	105	鳥取県	143	鹿児島県	197
埼玉県	693	富山県	193	島根県	147	沖縄県	230
千葉県	616	福井県	113	香川県	133	国内合計	14,524

(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
ローソン型ラストワンマイルのサービスとして、「ローソンフレッシュピック(以下「ロピック」)」を3月から開始いたしました。「ロピック」は、朝8時までに専用アプリで予約した商品を、18時以降に指定のローソン店舗で受け取ることができるサービスで、既存の店舗網と物流網を活用し、お客さまが宅配時間に縛られず、好きな時間に商品を受け取ることができます。取扱商品は生鮮品や調味料のほか、手軽に調理できるミールキットや成城石井など専門店の商品も含め約600種類となっております。女性のお客さまを中心にご好評いただいており、11月末日現在、約1,600店舗でサービスのご利用が可能となりました。今後順次対象店舗を拡大する予定です。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3,571億99百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は398億7百万円(同12.4%減)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、11月末日現在で145店舗となりました。売上は堅調に推移し、「成城石井」のこだわりのある商品は引き続き多くのお客さまに支持されております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は630億62百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は48億52百万円(同7.5%増)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、チケット事業において引き続き業界トップクラスの取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD、書籍等の物販事業を展開する「HMV」の店舗数は、アナログレコード専門店「HMV record shop」も含め、11月末日現在で56店舗となりました。また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、11月には福岡県において、最先端の映画上映システムである、体感型・アトラクションシアター「4DX」の導入に加えて、九州初となる3面(正面+左右側面)映画上映システム「ScreenX」を導入したサイトも開業し、11月末日現在で、全国42サイト、368スクリーンの劇場(運営受託を含む)を展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は577億60百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は33億54百万円(同6.9%増)となりました。
(金融関連事業)*3
金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行が、2018年8月10日に銀行業の営業免許を取得し、10月15日にお客さま向けサービスを開始いたしました。銀行についての認知度向上に向けて、テレビやWEBでのCMなどを実施したほか、ATMを利用いただいたお客さまに「からあげクン」や「マチカフェ」などの割引クーポン券を発券するキャンペーンを実施し、普通預金、定期預金などのサービス提供も開始いたしました。また、基盤となる共同ATM事業では、提携金融機関の拡大に取り組んだほか、新千歳空港や東京メトロ駅構内など、ローソン店舗以外の場所へのATM設置にも取り組みました。11月末日現在では、全国のATM設置台数は13,330台(前期末比597台増)、1日1台当たりのATM平均利用件数は49.4件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で106金融機関(前期末比16金融機関増)となりました。*4 *5
*3 当第3四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「金融関連事業」について重要性が増したため報告セグメン
トとして記載する方法に変更しております。
*4 JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。
*5 ローソンバンク設立準備株式会社は、7月2日付で株式会社ローソン銀行に商号変更いたしました。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は225億47百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は17億53百万円(同49.0%減)となりました。
(その他の事業)
当社グループには、上記以外に、海外事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大連市、北京市、武漢市、南京市等に進出し、6月には上海とその周辺地域で1,000店舗を突破し、その後も順調に店舗数を拡大させており、11月末日現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で1,856店舗となりました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	2018年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2018年11月30日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	865	265	1,130
中国 重慶市	165	30	195
中国 大連市	122	16	138
中国 北京市	73	27	100
中国 武漢市	198	84	282
中国 合肥市	-	11	11
タイ	101	17	118
インドネシア	37	-	37
フィリピン	33	2	35
米国 ハワイ州	2	-	2
合計	1,596	452	2,048

これらの結果、その他の事業の営業総収入は335億85百万円(前年同期比25.1%増)、セグメント損失は19億59百万円(同14.5%減)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,998億19百万円増加し、6,316億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金がATM充填金等により3,593億83百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ518億96百万円増加し、7,202億91百万円となりました。これは主に、有形固定資産が267億46百万円増加、投資その他の資産が175億1百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ4,517億15百万円増加し、1兆3,519億71百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,310億51百万円増加し、6,102億74百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,084億10百万円、未払金が557億51百万円、1年内返済予定の長期借入金が494億25百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,183億67百万円増加し、4,579億55百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,045億30百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,494億19百万円増加し、1兆682億29百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億95百万円増加し、2,837億42百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が23億24百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は20.5%(前連結会計年度末は30.6%)となりました。