四半期報告書-第41期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日までの6ヵ月間)におきましては、引き続きグループ企業理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。特に、売場・商品・FC加盟店オーナーとの関係といったコンビニエンスストアビジネスの土台を強化するとともに、少子高齢化や女性の社会進出などのマチ(地域)の変化に対応しつつ、カウンター・ファストフードや健康、ホームコンビニエンスやエンタテイメントなどといった、ローソンらしさを追求いたしました。
一方、2015年度内部統制基本方針に基づき、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。新たに当社グループに加わった企業も含め、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、営業総収入は前第2四半期連結会計期間よりユナイテッド・シネマ株式会社、前第3四半期連結会計期間より株式会社成城石井を連結範囲に含めたことなどにより、売上高が331億73百万円増加したことや、FC店舗の増加などにより営業収入が142億34百万円増加したことにより、474億8百万円増加し、2,893億38百万円(前年同期比19.6%増)となりました。営業利益は前年同期に比べ20億24百万円増加し、420億44百万円(同5.1%増)となりました。経常利益は前年同期に比べ11億77百万円増加し、407億94百万円(同3.0%増)となりました。四半期純利益は減損損失の増加に伴い特別損失が前年同期に比べ25億85百万円増加したことなどから、前年同期に比べ20億78百万円減少し、198億11百万円(同9.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
[商品の状況]
商品につきましては、6月にローソン店舗の1号店がオープンしてから40周年を迎えたことを記念し、原材料と製法にこだわった「プレミアム商品」、お客さまが召し上がられたときに笑顔になっていただける「楽しい商品」、過去の人気商品の復刻版などの「懐かしい商品」の3つのテーマに合わせた40品を発売いたしました。また、商品づくりをイチから見直し、素材・製法・味にこだわって開発する「本気で、おいしいプロジェクト」を立ち上げ、その第1弾として発売した「新潟コシヒカリ 紅鮭弁当」や第2弾として発売した「新潟コシヒカリてっぺん盛りおにぎり熟成生たらこ」や「新潟コシヒカリてっぺん盛りおにぎり直火焼豚トロ」が多くのお客さまからご支持をいただきました。
「MACHI café」との買い合わせが期待できる「ドーナツ」は、4月からカウンターでの販売を開始し、8月末日までに約8千店舗で展開しています。
加えて、「マチの健康ステーション」として、お客さまの健康に配慮した商品の販売にも注力いたしました。特に、1食分の野菜を使用した、ナチュラルローソンブランドの「グリーンスムージー」は、多くのお客さまからのご支持をいただいております。なお、当社が資本参加し、全国23ヵ所で展開しているローソンファームは、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ安全で新鮮な野菜や果物を供給する役割を担っております。引き続き、当社グループでは、このような取り組みを通じて、お客さまの健康をサポートしてまいります。
これらの商品の強化のほか、「ギフトカード」*の品揃えも増やしており、引き続き好評を博しております。
販売促進施策につきましては、5月に引き続き、7月と8月に「おにぎり100円セール」を実施するなど、主力カテゴリーを中心に集客につながる施策を実施いたしました。
* ギフトカード:インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	531,655	53.7	523,790	52.7
ファストフード	215,721	21.8	233,479	23.5
日配食品	145,841	14.8	142,602	14.4
非食品	96,230	9.7	93,127	9.4
合計	989,449	100.0	992,999	100.0

[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化を軸に、FC加盟店への店舗指導の強化や商品の発注方法を変更するなど、お客さまにご支持いただける売場を実現させるべく業務改革を実行いたしました。6月からは中食カテゴリーを対象にセミオート発注システムを順次導入し、平成28年2月末日までに全店に導入する予定です。また、加盟店支援を強化した新しいフランチャイズ契約を既存店にも前倒しで導入することと合わせて、お客さまの潜在ニーズを喚起でき、かつ欲しいものが常にある売場の実現に努めました。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、ROI(投資収益率)の考え方に基づいた、当社グループ独自の出店基準に基づき、収益性を重視した店舗開発に努めました。
また、東京地下鉄株式会社のグループ会社である株式会社メトロコマースとの業務提携契約に基づき、同社が運営する東京メトロ駅構内の売店メトロス2店舗をローソンメトロス秋葉原店、ローソンメトロス赤坂見附店にそれぞれ転換いたしました。今後につきましては、50店舗を目途に転換していく予定です。7月からは株式会社セーブオンの長野県におけるコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部を当社が承継する合意に基づき、長野県内(一部を除く)のセーブオンを順次ローソンに転換いたしました。
当社は、地方の調剤薬局、ドラッグストアチェーンなどとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンの約2倍にあたる約5,500品目を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は8月末日現在で106店舗(うち、調剤薬局併設店舗数は37店舗)となりました。また、8月には、株式会社ウイズネットとの業務提携契約に基づき、同社がFC加盟店オーナーとなる居宅介護支援事業所やサロンスペースなどを併設したケア(介護)拠点併設型店舗の2号店をオープンいたしました。
ローソンストア100につきましては、事業再生計画に基づき不採算店舗の閉店を推し進め、当第2四半期連結累計期間に317店舗(「ローソン」への転換含む)を閉店いたしました。残る835店舗につきましては、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品構成比を高めてバリューニーズに対応したことや、お客さまからのご支持が高かった青果の販売を強化したことなどにより、営業数値が徐々に改善し、当第2四半期連結会計期間の既存店売上高は前年を上回る実績となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間において、「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100(ローソンマートを含む)」の合計で、国内の出店数は461店舗、閉店数は556店舗となり、8月末日現在の国内総店舗数は11,677店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

	平成27年2月28日現在の 総店舗数	期中増減	平成27年8月31日現在の 総店舗数
ローソン	10,633	95	10,728
ナチュラルローソン	116	△2	114
ローソンストア100/ ローソンマート	1,151	△316	835
合計	11,900	△223	11,677

(注)上記表中の期中増減には、平成27年4月1日付で当社から株式会社ローソン高知へ移管した128店舗の減少が含まれております。
[国内地域別店舗分布状況(平成27年8月31日現在)]

地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数
北 海 道	626	茨 城 県	149	京 都 府	315	愛 媛 県	208
青 森 県	213	東 京 都	1,507	滋 賀 県	155	徳 島 県	133
秋 田 県	184	神奈川県	822	奈 良 県	129	福 岡 県	437
岩 手 県	162	静 岡 県	231	和歌山県	131	佐 賀 県	66
宮 城 県	212	山 梨 県	111	大 阪 府	1,003	長 崎 県	105
山 形 県	80	長 野 県	167	兵 庫 県	631	大 分 県	166
福 島 県	104	愛 知 県	562	岡 山 県	149	熊 本 県	138
新 潟 県	135	岐 阜 県	154	広 島 県	184	宮 崎 県	106
栃 木 県	140	三 重 県	111	山 口 県	124	国内合計	11,677
群 馬 県	99	石 川 県	102	鳥 取 県	114
埼 玉 県	512	富 山 県	190	島 根 県	120
千 葉 県	459	福 井 県	106	香 川 県	125

上表のほかに、株式会社ローソン高知が高知県でチェーン展開する「ローソン」店舗数は8月末日現在で135店舗、株式会社ローソン南九州が鹿児島県でチェーン展開する「ローソン」店舗数は同じく200店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県でチェーン展開する「ローソン」店舗数は同じく183店舗となりました。
[その他]
ホームコンビニエンスの取組みにつきましては、6月に佐川急便株式会社を中核事業会社にもつSGホールディングス株式会社と共同事業会社を設立し、ローソン店舗を起点としたお客さまのご自宅等への配送・御用聞きサービスを開始いたしました。また、佐川急便株式会社と連携し、お客さまがインターネット等で通販事業者から購入した商品を、全国のローソン店舗で受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」を開始いたしました。加えて、7月からアイウエアを販売する「JINSオンラインショップ」、8月からインテリア・衣料品等を販売する「ディノスオンラインショップ」の商品の受取りサービスも開始しております。さらに、9月からはインターネット・ショッピングモール「楽天市場」の対象商品を全国のローソン店舗で受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」を開始する予定です。今後も協業先企業を拡大し、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、お客さまの利便性をさらに高めてまいります。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、8月末日現在で110店舗となりました。テレビなどで健康効果が紹介されたココナッツオイルやえごま油などの販売が好調で、売上は順調に推移しました。引き続き株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努める一方で、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などを国内コンビニエンスストア事業の強化にもつなげてまいります。
(エンタテイメント関連事業)
エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、各種チケットの取扱高が増加し、引き続きチケット取扱高は業界トップクラスであり、業容は順調に拡大しております。また、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、8月末日現在で53店舗となりました。今後ともチケット事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。さらに、ユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、全国37サイト、333スクリーンの映画館(運営受託を含む)を展開しております。
(その他の事業)
当社グループには、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテイメント関連事業以外に海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国(上海市、重慶市、大連市、北京市など)、タイ、米国ハワイ州、インドネシア、フィリピンにおきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	平成27年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	平成27年8月31日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	354	56	410
中国 重慶市	104	4	108
中国 大連市	30	9	39
中国 北京市	19	4	23
タイ	32	7	39
インドネシア	48	△11	37
フィリピン	-	9	9
米国 ハワイ州	3	-	3
合計	590	78	668

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加し、引き続き連結業績に貢献いたしました。当第2四半期連結累計期間においても新たな金融機関との提携を増やし、8月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で79金融機関(前期末比8金融機関増)、全国のATM設置台数は10,978台(前期末比211台増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ403億54百万円増加し、2,639億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金が355億15百万円、未収入金が124億21百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ242億25百万円増加し、5,651億96百万円となりました。これは主に、新規出店により有形固定資産が157億25百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ645億80百万円増加し、8,291億94百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ469億40百万円増加し、3,480億9百万円となりました。これは主に、買掛金が209億89百万円、預り金が127億45百万円、未払金が125億18百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ77億94百万円増加し、2,075億41百万円となりました。これは主に、新規出店に伴いリース債務が86億67百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ547億34百万円増加し、5,555億51百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ98億45百万円増加し、2,736億42百万円となりました。これは主に、四半期純利益による増加198億11百万円、配当金の支払いによる減少119億99百万円などにより利益剰余金が81億11百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は32.0%(前連結会計年度末は33.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ354億15百万円増加し、1,121億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業利益が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比べ4億93百万円収入が増加し、926億21百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がなくなったことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比べ50億24百万円支出が減少し、332億62百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の長期借入れによる収入がなくなったことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比べ155億51百万円支出が増加し、241億58百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。