四半期報告書-第43期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日までの6か月間)におきましては、2年目となる「1000日全員実行プロジェクト」をさらに前進、加速させ、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化や業界再編の動きなどもあり、コンビニエンスストア業界は大きな変化に直面しております。当社は、この重要な節目に、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にはないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」を引き続き目指してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入3,294億2百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益389億45百万円(同2.5%減)、経常利益384億56百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益236億44百万円(同4.6%増)となりました。
なお、2017年度内部統制基本方針に基づき、事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、ローソンらしい商品の開発や、カウンターファストフードなど主力商品の強化に取り組みました。また、8月から、タブレット型端末を全国のローソン店舗に順次導入を開始し、カウンターファストフードを適切に販売管理しやすくするなど、店舗の生産性向上に努めてまいりました。そのほか、レジでのスピーディーな精算など、店舗における金銭管理の効率化などを目的に、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ(販売時点情報管理レジ)を、今年度中に導入開始予定となっております。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。また、既存店だけではなく新店においても、品揃えをより強化するとともに、オペレーションや本部による加盟店支援の体制の整備などを、積極的に推進いたしました。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、日配食品や冷凍食品など、日常的に購入されるカテゴリーを中心とする「ローソンセレクト」の品揃えや、サラダのリニューアルによるデリカカテゴリーの品揃えを充実させたほか、コアカテゴリーである米飯などについても、商品力の強化に取り組んでまいりました。
デザートでは、6月に、こだわりの原料と製法を用いてGODIVA社とコラボレーションした「Uchi Café SWEETS×GODIVAショコラロールケーキ」を、7月には、同じく、コラボレーションの第2弾となる「Uchi Café SWEETS×GODIVAショコラプリン」を発売し、多くのお客さまから好評を博しました。また、カウンターファストフードでは、「でか焼鳥」の販売が引き続き好調であったほか、6月には、「Lチキ」を、従来より約4割アップの約110gに重量をリニューアルしたことで、こちらも好調な売り上げとなっております。
そのほか5月には、健康的な食事を気遣う方からも好評をいただいている“ブランパンシリーズ”*1に、「ブラン入り食パン」や「ブランのあんぱん」など、新たに5品を追加で発売いたしました。
これらの商品強化のほかにサービスの強化も行っており、「ギフトカード」*2の取扱高は、引き続き堅調に推移しております。
販売促進施策につきましては、ローソンセレクトの冷蔵・冷凍食品各種やカウンターケース内の一部商品が10%引きになる「ローソン得市!」を毎月開催し、お買い上げ点数の向上に努めました。また、エンタテイメント分野の強みを生かした「HiGH&LOW THE MOVIE 2&3」の「スピードくじ」など、集客効果の高い施策も展開いたしました。
*1 ブラン:「ふすま」のこと。小麦や米の外皮の部分(英語名:bran)で食物繊維、鉄分、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、銅など
の栄養成分が豊富に含まれる。糖質の少なさから注目されている食材。
*2 ギフトカード:インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	541,286	52.6	575,867	52.7
ファストフード	241,686	23.5	257,237	23.5
日配食品	148,918	14.5	161,151	14.8
非食品	96,735	9.4	98,010	9.0
合計	1,028,626	100.0	1,092,266	100.0

(注)上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
また、「ローソン・スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
当第2四半期連結累計期間におけるローソングループ全体の「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は493店舗、閉店数は154店舗となり、8月末日現在の国内総店舗数は13,450店舗となりました。*3
他チェーンとの提携につきましては、各社との事業統合契約などを通じて、株式会社スリーエフが展開している「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めております。また、株式会社ポプラとの間では、6月に、第三者割当による新株式発行を受け入れ、当社の議決権比率は18.27%まで拡大しました。引き続き、同社との、協業関係を強化してまいります。なお、「ローソン・スリーエフ」につきましては、8月に神奈川県内1号店となる「ローソン・スリーエフ横浜市庁舎店」をオープンし、8月末までに同県における6店舗、東京都の1店舗及び千葉県の1店舗を転換いたしました。平成29年度中に「スリーエフ」店舗の「ローソン・スリーエフ」店舗への転換の大半を完了させる予定です。また、「セーブオン」につきましては、6月から順次、8月末までに、埼玉県内の45店舗を、「ローソン」店舗に転換いたしました。今後は、埼玉県に続き、千葉県、栃木県など、順番に転換し、平成30年度中に「セーブオン」店舗の「ローソン」店舗への転換を完了する予定です。このほか、7月から、当社が名古屋市営地下鉄駅構内売店の運営事業者となり、名古屋市営地下鉄内に8店舗を同時にオープンいたしました。
さらに、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、8月末日現在で161店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は45店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、8月末日現在で10店舗となりました。引き続き、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデルの構築にも取り組んでまいります。
「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円という商品の構成比を高めるなど、バリューニーズに対応してまいります。
*3 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。また、「ローソン・
スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。
[国内店舗数の推移]

	平成29年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	平成29年8月31日 現在の総店舗数
ローソン	12,172	339	12,511
ナチュラルローソン	141	3	144
ローソンストア100	798	△3	795
合計	13,111	339	13,450

(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[地域別店舗分布状況(平成29年8月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	654	茨城県	203	京都府	338	愛媛県	218
青森県	239	東京都	1,607	滋賀県	154	徳島県	133
秋田県	189	神奈川県	901	奈良県	135	高知県	136
岩手県	168	静岡県	261	和歌山県	138	福岡県	483
宮城県	230	山梨県	125	大阪府	1,105	佐賀県	69
山形県	106	長野県	175	兵庫県	667	長崎県	106
福島県	137	愛知県	655	岡山県	178	大分県	179
新潟県	154	岐阜県	171	広島県	205	熊本県	150
栃木県	158	三重県	138	山口県	118	宮崎県	104
群馬県	118	石川県	102	鳥取県	140	鹿児島県	194
埼玉県	658	富山県	188	島根県	149	沖縄県	218
千葉県	552	福井県	112	香川県	132	国内合計	13,450

(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
当社は、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を引き続き推進し、お客さまの利便性の向上に努めました。
また、経済産業省主導のもと、コンビニエンスストア各社と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」をいたしました。電子タグの活用により、店舗業務の効率化やお客さまの利便性改善を目指してまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は2,253億75百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は327億81百万円(同1.6%減)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、8月末日現在で137店舗となったほか、売上についても堅調に推移しております。また、6月には、東北エリアへの初出店となる「成城石井 エスパル仙台店」をオープンし、多くのお客さまにご来店いただくことができました。今後も、成城石井のこだわりの商品の数々が、お気軽にお買い求めいただける場を拡大してまいります。引き続き、創業90周年を迎えた株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は389億33百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は30億32百万円(同3.1%増)となりました。
(エンタテイメント関連事業)
エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」は、アナログレコードとCDの中古専門店「HMV record shop」も含め、8月末日現在のHMVの店舗数は54店舗となりました。今後ともエンタテイメント関連事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、8月末日現在で、全国39サイト、353スクリーンの映画館(運営受託を含む)を展開しております。7月には「ユナイテッド・シネマ アクアシティお台場」にて、日本初となる3面・映画上映システム「ScreenX(スクリーン・エックス)」を導入いたしました。これは、正面スクリーンにプラスして、左右側面(壁面)にも映像が写し出されることにより、観客は270度の視界すべてに映画を感じることができ、映画の世界に自分の感覚が没入していくような映画体験が可能となるものです。
これらの結果、エンタテイメント関連事業の営業総収入は393億79百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は24億64百万円(同9.2%増)となりました。
(その他の事業)
当社グループには、上記以外に、海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大連市、北京市、武漢市等に進出してまいりました。また、8月には、江蘇省南京市にローソンを5店舗同時オープンするなど店舗数を拡大しており、8月末日現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で1,216店舗となりました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	平成29年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	平成29年8月31日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	665	115	780
中国 重慶市	136	9	145
中国 大連市	82	14	96
中国 北京市	48	13	61
中国 武漢市	72	62	134
タイ	85	7	92
インドネシア	36	1	37
フィリピン	30	2	32
米国 ハワイ州	2	-	2
合計	1,156	223	1,379

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加いたしました。新たな金融機関との提携も推し進め、8月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で89金融機関(前期末比2金融機関増)、全国のATM設置台数は12,172台(前期末比260台増)となりました。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は297億6百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益は6億42百万円(同54.5%減)となりました。
なお、平成28年11月に設立したローソンバンク設立準備株式会社を通じて、これまで展開してきた金融サービスを基盤に、関係当局の許認可等を前提とした銀行の設立準備を進めております。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ205億77百万円増加し、2,698億55百万円となりました。これは主に、未収入金が119億7百万円、現金及び預金が79億75百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ314億42百万円増加し、6,487億41百万円となりました。これは主に、有形固定資産が143億5百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ520億19百万円増加し、9,185億97百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ423億70百万円増加し、3,991億54百万円となりました。これは主に、預り金が334億36百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ58億46百万円増加し、2,296億45百万円となりました。これは主に、リース債務が53億52百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ482億17百万円増加し、6,287億99百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億1百万円増加し、2,897億97百万円となりました。これは主に、利益剰余金が105億78百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は30.9%(前連結会計年度末は31.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ83億94百万円増加し、760億86百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ276億71百万円収入が増加し、1,191億44百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出の増加などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ154億48百万円支出が増加し、444億39百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ392億48百万円支出が増加し、670億7百万円の支出となりました。