四半期報告書-第43期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日までの9か月間)におきましては、2年目となる「1000日全員実行プロジェクト」をさらに前進、加速させ、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化や業界再編の動きなどもあり、コンビニエンスストア業界は大きな変化に直面しております。当社は、この重要な節目に、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にはないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」を引き続き目指してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入4,940億53百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益542億61百万円(同5.9%減)、経常利益537億81百万円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益327億95百万円(同3.1%減)となりました。
なお、2017年度内部統制基本方針に基づき、事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、ローソンらしい商品の開発や、カウンターファストフードやおにぎり、弁当など主力商品の強化に取り組みました。また、8月以降、タブレット型端末を全国のローソン店舗に順次導入し、カウンターファストフードを適切に販売管理しやすくするなど、店舗の生産性向上に努めております。レジでのスピーディーな精算など、店舗における金銭管理の効率化などを目的に、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ(販売時点情報管理レジ)を、11月から導入を開始し、今後展開を進めてまいります。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。また、既存店だけではなく新店においても、品揃えをより強化するとともに、オペレーションや本部による加盟店支援の体制の整備などを、積極的に推進いたしました。
また10月には、国内外の最新のIT技術を結集し、店舗での実用化に向けた検証を実施する「ローソンオープンイノベーションセンター」を開設いたしました。平成30年春を目処に、首都圏の数店舗にて、深夜時間帯の無人レジの実験を開始する予定です。今後も様々な技術を活用し、「ローソン型次世代コンビニエンスストアモデル」の構築を推進いたします。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、おにぎり、弁当といった定番商品の製造において、基本にこだわったリニューアルを行いました。10月には、その第1弾として、おにぎりのオリジナルブランドの「おにぎり屋」を全面刷新し、おにぎりの基本である「ご飯」「海苔」「塩」について製法・管理方法等を変更し、具材を改良したおにぎりは好評を博し、堅調に売上を伸ばしました。また、こだわり商品第2弾として、人気の高い定番弁当について、原料や製法を見直した「これが ハンバーグ弁当」を11月に発売いたしました。今後も「これが」弁当シリーズとして順次新商品を発売してまいります。
デザートでは、こだわりの原料と製法を用いたGODIVA社との共同開発商品「Uchi Café SWEETS×GODIVA」シリーズが引き続き人気を集めており、11月末日現在で第5弾まで展開し、いずれもヒット商品となっております。
カウンターファストフードでは、「でか焼鳥」や「Lチキ」が引き続き好調に推移しました。また、10月17日から、生乳を100%使用した「ホットミルク」を発売し、人気を博しております。
さらに、日配食品や冷凍食品など日常的に購入されるカテゴリーを中心とする「ローソンセレクト」の品揃えや、サラダのリニューアルによるデリカカテゴリーの品揃えの拡充に、引き続き取り組みました。
そのほか11月には “ブランパンシリーズ”*1をリニューアルし、パン生地に使用する米ブランとオーツ麦ブランの配合を見直して香りと食感を改良し、健康を気遣う方の人気をさらに集めることができました。
これらの商品強化のほかにサービスの強化も行っており、「ギフトカード」*2の取扱高は、引き続き堅調に推移しております。
販売促進施策につきましては、ローソンセレクトの冷蔵・冷凍食品各種やカウンターケース内の一部商品が10%引きになる「ローソン得市!」を毎月開催し、お買い上げ点数の向上に努めました。また、エンタテイメント分野の強みを生かした「GENERATIONS from EXILE TRIBE」の「スピードくじ」、SNSの活用など、効果の高い集客施策を展開しております。
*1 ブラン:「ふすま」のこと。小麦や米の外皮の部分(英語名:bran)で食物繊維、鉄分、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、銅など
の栄養成分が豊富に含まれる。糖質の少なさから注目されている食材。
*2 ギフトカード:インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	812,155	52.6	862,096	52.8
ファストフード	364,641	23.6	385,984	23.6
日配食品	222,472	14.4	237,747	14.6
非食品	145,027	9.4	146,945	9.0
合計	1,544,297	100.0	1,632,773	100.0

(注)上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
また、「ローソン・スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
当第3四半期連結累計期間におけるローソングループ全体の「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は832店舗、閉店数は250店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は13,693店舗となりました。*3
他チェーンとの提携につきましては、各社との事業統合契約などを通じて、株式会社スリーエフが展開している「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めております。「ローソン・スリーエフ」につきましては、11月末日現在で60店舗を転換いたしました。平成29年度中に「スリーエフ」店舗の「ローソン・スリーエフ」店舗への転換の大半を完了させる予定です。また、「セーブオン」につきましては、11月末日現在で121店の店舗を「ローソン」店舗に転換いたしました。今後も順次転換し、平成30年度中に「セーブオン」店舗の「ローソン」店舗への転換を完了する予定です。
さらに、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で169店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は47店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、11月末日現在で11店舗となりました。引き続き、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデルの構築にも取り組んでまいります。
「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円という商品の構成比を高めるなどバリューニーズに対応してまいります。
*3 出店数、閉店数、国内総店舗数は、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。また、「ローソン・
スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。
[国内店舗数の推移]

	平成29年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	平成29年11月30日 現在の総店舗数
ローソン	12,172	579	12,751
ナチュラルローソン	141	3	144
ローソンストア100	798	-	798
合計	13,111	582	13,693

(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内地域別店舗分布状況(平成29年11月30日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	656	茨城県	208	京都府	338	愛媛県	218
青森県	243	東京都	1,631	滋賀県	154	徳島県	134
秋田県	188	神奈川県	953	奈良県	137	高知県	136
岩手県	169	静岡県	264	和歌山県	142	福岡県	492
宮城県	233	山梨県	129	大阪府	1,111	佐賀県	70
山形県	109	長野県	176	兵庫県	673	長崎県	106
福島県	137	愛知県	672	岡山県	182	大分県	183
新潟県	156	岐阜県	171	広島県	209	熊本県	150
栃木県	191	三重県	138	山口県	118	宮崎県	104
群馬県	117	石川県	104	鳥取県	140	鹿児島県	194
埼玉県	656	富山県	189	島根県	148	沖縄県	218
千葉県	600	福井県	113	香川県	133	国内合計	13,693

(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
当社は、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を引き続き推進し、お客さまの利便性の向上に努めております。10月には、楽天株式会社とともに、福島県南相馬市のローソン店舗を拠点に、移動販売とドローンを連携させた商品配送の試験運用を開始いたしました。
また、経済産業省主導のもと、コンビニエンスストア各社と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」をいたしました。電子タグの活用により、店舗業務の効率化やお客さまの利便性改善を目指してまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3,363億17百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は454億67百万円(同6.3%減)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、11月末日現在で140店舗となったほか、売上についても好調に推移しております。また、9月には、初めての取り組みである、スーパーマーケットと飲食を融合させた“グローサラント”型店舗を東京都調布市に出店し、成城石井のこだわりのある旬の商品を使用したメニューを提供する場として幅広い層のお客さまにご利用いただいております。引き続き成城石井のブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は594億90百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は45億13百万円(同17.2%増)となりました。
(エンタテイメント関連事業)
エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、アナログレコードとCDの中古専門店「HMV record shop」も含め、11月末日現在で54店舗となりました。今後ともエンタテイメント関連事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、11月末日現在で、全国39サイト、353スクリーンの映画館(運営受託を含む)を展開しております。
これらの結果、エンタテイメント関連事業の営業総収入は569億17百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は31億37百万円(同1.7%増)となりました。
(その他の事業)
当社グループには、上記以外に、海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大連市、北京市、武漢市、南京市等に進出いたしました。9月に大連の店舗数が100店舗を超え、順調に店舗数を拡大させております。11月末日現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で1,318店舗となっております。また、新たに安徽省への出店準備を進めており、平成30年春には、合肥市に1号店をオープンする予定です。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	平成29年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	平成29年11月30日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	665	158	823
中国 重慶市	136	9	145
中国 大連市	82	33	115
中国 北京市	48	20	68
中国 武漢市	72	95	167
タイ	85	12	97
インドネシア	36	1	37
フィリピン	30	-	30
米国 ハワイ州	2	-	2
合計	1,156	328	1,484

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加しました。新たな金融機関との提携も推し進め、11月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で90金融機関(前期末比3金融機関増)、全国のATM設置台数は12,423台(前期末比511台増)となりました。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は474億7百万円(前年同期比23.8%増)、セグメント利益は11億42百万円(同49.0%減)となりました。
なお、平成28年11月に設立したローソンバンク設立準備株式会社を通じて、これまで展開してきた金融サービスを基盤に、関係当局の許認可等を前提とした銀行の設立準備を進めております。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ小幅な増加の2,492億87百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ480億61百万円増加し、6,653億60百万円となりました。これは主に、有形固定資産が251億36百万円増加、無形固定資産が137億20百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ480億70百万円増加し、9,146億48百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ374億4百万円増加し、3,941億87百万円となりました。これは主に、預り金が184億32百万円増加、買掛金が174億65百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ97億2百万円増加し、2,335億1百万円となりました。これは主に、リース債務が81億44百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ471億6百万円増加し、6,276億88百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億63百万円増加し、2,869億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が69億72百万円増加したこと、非支配株主持分が49億79百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は30.7%(前連結会計年度末は31.7%)となりました。