四半期報告書-第42期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日までの6か月間)におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」を立ち上げ、次世代コンビニエンスストアモデルの構築に向け、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化や、業界再編の動きなどもあり、コンビニエンスストア業界は大きな変化の時期に直面しています。当社は、これからの3年間を重要な節目ととらえ、「1000日全員実行プロジェクト」のもと、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」を目指してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入3,062億31百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益399億25百万円(同5.0%減)、経常利益383億84百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益226億8百万円(同14.1%増)となりました。
また、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも引き続き注力しており、2016年度内部統制基本方針に基づき、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、お客さまに日常づかいのお店としてご来店いただけるように、プライベートブランド「ローソンセレクト」商品の拡充や、既存店舗の改装、広告販促費の積極投入などを進め、品揃え強化に取り組んでまいりました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に加えて、要冷機器や冷凍平台ケースの増設や、棚を高くして棚段数を増やすなどの既存店舗改装を積極的に進めるとともに、惣菜や冷凍食品、調味料などの品揃えを強化いたしました。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、日配食品や冷凍食品など日常的に購入されるカテゴリーを中心に、「ローソンセレクト」の品揃えの充実を図りました。加えて、和惣菜やサラダなどデリカカテゴリーの品揃えも拡充いたしました。デザートにおいては、3種のチーズを使った、チーズ本来の自然な味わいを楽しめる「ピュアチーズタルト」を発売し、好評を博しました。また、対象商品の売上の一部を、義援金として日本赤十字社を通じて「平成28年熊本地震」の被災地へお届けすることを目的とした「くまもと応援キャンペーン」を開催し、熊本県産の牛乳を使ったベーカリーやデザート、真鯛を使ったおにぎりや寿司など全10商品を販売いたしました。
全国23か所で展開しているローソンファームは、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ安全で新鮮な野菜や果物を供給する役割を担っております。当社はローソンファームの適切な農場管理体制を構築するため、農業生産工程管理手法「JGAP」の認証に取り組んでおり、7月には、当社とローソンファーム社長会の取り組みがGAP*1の普及に最も貢献した取り組みとして、アジアGAP総合研究所が主催する「GAP 普及大賞2016」を受賞いたしました。引き続き、当社グループでは、このような取り組みを通じて、安全・安心な商品の提供に努めてまいります。
これらの商品強化のほかにサービスの強化も行っており、「ギフトカード」*2の取扱高は、引き続き堅調に推移しております。
販売促進施策につきましては、ローソンセレクトの冷蔵・冷凍食品各種やカウンターケース内の一部商品が10%引きになる「ローソン得市!」を毎月開催し、お買い上げ点数の向上に努めました。また、販売増が見込まれる時期に合わせて実施した「おにぎり100円セール」やエンタテイメント分野の強みを生かした「E-girls」の「スピードくじ」など、集客効果の高い施策も展開いたしました。
*1 GAP:Good Agricultural Practice (農業生産工程管理手法)
*2 ギフトカード:インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	523,790	52.7	541,286	52.6
ファストフード	233,479	23.5	241,686	23.5
日配食品	142,602	14.4	148,918	14.5
非食品	93,127	9.4	96,735	9.4
合計	992,999	100.0	1,028,626	100.0

[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
4月からは株式会社セーブオンと契約したメガフランチャイズ契約に基づき、山形県・福島県・茨城県で展開する「セーブオン」54店舗を、順次「ローソン」店舗に転換いたしました。また、株式会社スリーエフとの間では、4月から5月にかけて資本業務提携契約や吸収分割契約などを締結し、8月末までに、8店舗の「スリーエフ」を「ローソン」店舗に転換いたしました。今後は、同社との間で、「スリーエフ」から「ローソン・スリーエフ」へ約90店舗を転換する予定です。さらに、8月には株式会社ポプラと山陰地区におけるローソンチェーンのコンビニエンスストア事業を共同して運営すること等に関する山陰地区事業に係る共同運営契約を締結することを取締役会にて決議いたしました。今後、同社が展開するコンビニエンスストアのうち「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を希望する店舗と当社鳥取支店・島根支店のローソン店舗を合わせて、同社との合弁会社となる株式会社ローソン山陰によるエリアフランチャイズ事業として、運営を開始する予定です。
さらに、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、8月末日現在で142店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は40店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、7月に広島県で初のケア(介護)拠点併設型店舗となる「ローソン呉広長浜店」を加え、8月末日現在で7店舗となりました。引き続き、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデルの構築にも取り組んでまいります。
「ローソンストア100」につきましては、前年度に引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品構成比を高めるなどバリューニーズに対応するとともに、お客さまからのご支持が高かった青果の販売を強化いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高は前年を上回る実績となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数合計は427店舗、閉店数は224店舗となり、8月末日現在の国内総店舗数は12,083店舗となりました。また、8月末日現在で、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知が高知県で展開する「ローソン」が133店舗、株式会社ローソン南九州が鹿児島県で展開する「ローソン」が189店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県で展開する「ローソン」が201店舗あります。
[国内店舗数の推移]

	平成28年2月29日 現在の総店舗数	期中増減	平成28年8月31日 現在の総店舗数
ローソン	10,937	209	11,146
ナチュラルローソン	134	4	138
ローソンストア100	809	△10	799
合計	11,880	203	12,083

[地域別店舗分布状況(平成28年8月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	638	茨城県	182	京都府	326	愛媛県	210
青森県	227	東京都	1,553	滋賀県	155	徳島県	136
秋田県	185	神奈川県	847	奈良県	126	福岡県	459
岩手県	167	静岡県	245	和歌山県	134	佐賀県	68
宮城県	217	山梨県	121	大阪府	1,016	長崎県	103
山形県	103	長野県	169	兵庫県	642	大分県	171
福島県	123	愛知県	598	岡山県	161	熊本県	141
新潟県	143	岐阜県	156	広島県	191	宮崎県	102
栃木県	154	三重県	124	山口県	121	国内合計	12,083
群馬県	105	石川県	104	鳥取県	115
埼玉県	536	富山県	184	島根県	120
千葉県	469	福井県	106	香川県	130

[その他]
ホームコンビニエンスの取り組みにつきましては、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、お客さまの利便性の向上に努めました。
物流の取り組みにつきましては、冷蔵・冷凍・常温の3つの温度帯を統合した物流センターを3月から稼働いたしました。同センターの自社運営の取り組みなどを通じて、サプライチェーン全体のさらなる効率化や店舗生産性の改善を目指してまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は2,131億73百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は333億12百万円(同8.2%減)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、8月末日現在で127店舗となりました。売上は引き続き好調に推移し、4月には、アトレ恵比寿西館に「成城石井」と「Le Bar a Vin 52」の一体型店舗を初めてオープンいたしました。商品につきましては、新たにプライベートブランド「desica (デシカ) 」を立ち上げ、その販売は好調に推移しております。また、「成城石井」で販売しているワインの「ナチュラルローソン」での展開や、菓子の共同輸入、ナッツ、カップスープなどの共同開発など、国内コンビニエンスストア事業との協業を推進いたしました。引き続き、株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は360億81百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は29億40百万円(同13.6%増)となりました。
(エンタテイメント関連事業)
エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持しているとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」は、書籍と音楽を融合させた「HMV」最大のエンタテイメント複合店舗「HMV&BOOKS」の2店舗目を博多にオープンいたしました。8月末日現在のHMVの店舗数は54店舗となりました。今後ともエンタテイメント事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、4月に、映画を鑑賞しながら、食事を楽しむ新しいスタイルの映画館「プレミアム・ダイニング・シネマ」を日本で初めて福岡市にオープンいたしました。8月末日現在では、全国38サイト、340スクリーンの映画館(運営受託を含む)を展開しております。
これらの結果、エンタテイメント関連事業の営業総収入は357億23百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は22億56百万円(同29.4%増)となりました。
(その他の事業)
当社グループには、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテイメント関連事業以外に海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海に進出してから今年でちょうど20周年を迎えており、5月には、湖北省武漢市に新たに進出いたしました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	平成28年2月29日 現在の総店舗数	期中増減	平成28年8月31日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	458	107	565
中国 重慶市	110	10	120
中国 大連市	53	14	67
中国 北京市	34	4	38
中国 武漢市	-	14	14
タイ	47	16	63
インドネシア	38	△2	36
フィリピン	16	5	21
米国 ハワイ州	2	-	2
合計	758	168	926

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加いたしました。新たな金融機関との提携も推し進め、8月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で83金融機関(前期末比3金融機関増)、全国のATM設置台数は11,414台(前期末比213台増)となりました。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は247億37百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は14億11百万円(同0.2%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ548億19百万円増加し、2,790億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金が349億18百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ157億35百万円増加し、5,947億38百万円となりました。これは主に、有形固定資産が176億52百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ705億54百万円増加し、8,737億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ534億59百万円増加し、3,730億67百万円となりました。これは主に、預り金が224億30百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ96億19百万円増加し、2,202億27百万円となりました。これは主に、リース債務が99億45百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ630億79百万円増加し、5,932億94百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ74億74百万円増加し、2,804億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金が92億15百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は31.1%(前連結会計年度末は32.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ342億23百万円増加し、1,040億16百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増減額及び預り金の増減額などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ11億47百万円収入が減少し、914億73百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の関係会社株式の取得による支出がなくなったことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比べ42億71百万円支出が減少し、289億91百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比べ36億円支出が増加し、277億58百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。