四半期報告書-第40期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日から平成26年8月31日までの6ヵ月間)におきましては、引き続きグループ経営理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、近くにあって生活に必要な商品やサービスをいつでも提供できる「社会的インフラ」としての機能を向上する施策を推進いたしました。また、少子高齢化や女性の社会進出などを背景に客層拡大に努めてまいりました。さらに、共通ポイントプログラム「Ponta(ポンタ)」の購買データ分析をベースに、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)*1と、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)*2の高度化を推進し、マチ(地域)のお客さまのニーズに合った品揃えの実現を目指しました。
*1 CRM:お客さまの個別ニーズに応じて、商品やサービスを提供する経営マーケティング手法
*2 SCM:調達から販売までのプロセスを総合的に管理し、工程全体の効率化と最適化を実現する経営管理手法
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、FC店舗の増加及び直営店の減少により、営業収入が52億72百万円増加したものの、売上高が115億39百万円減少したことから、営業総収入は2,419億30百万円(前年同期比2.5%減)となりました。これに伴い、売上原価も83億59百万円減少いたしました。販売費及び一般管理費は減価償却費の減少などにより23億2百万円減少し、1,438億18百万円(同1.6%減)となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べ43億94百万円増加し、400億19百万円(同12.3%増)となりました。また、経常利益は前年同期に比べ40億83百万円増加し、396億16百万円(同11.5%増)となりました。四半期純利益は前年同期に比べ28億41百万円増加し、218億89百万円(同14.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、お客さま満足度を高めるため、弁当、おにぎり、サンドイッチ及びカウンター・ファストフードなどの中食を中心とした品揃えを強化いたしました。
主力の米飯・調理麺カテゴリーでは、日本各地の特色のある素材を使った高付加価値商品として、「郷土(ふるさと)のうまい!シリーズ」を弁当やおにぎり、調理麺カテゴリーで継続展開しており、好調な売れ行きとなっております。主力の米飯・調理麺カテゴリーでは、日本各地の特色のある素材を使った高付加価値商品として、「郷土(ふるさと)のうまい!シリーズ」を弁当やおにぎり、調理麺カテゴリーで継続展開しており、好調な売れ行きとなっております。
カウンター・ファストフードにつきましては、北海道産のじゃがいも「きたあかり」を新製法で大きなかたまりのまま閉じ込めた「ゲンコツコロッケ」を発売し、「ゲンコツメンチ」に続くヒット商品となりました。これに加えて、主力商品である「からあげクン」の新フレーバーも高い支持を得て、同カテゴリーの売上は好調に推移しました。また、「厚切りかつサンド」や「まちかど厨房カレー」など店内で調理する「まちかど厨房」の展開も進めており、その導入店舗数は8月末日現在で2,666店舗に達しました。さらに、昨年店舗数を大きく増やした、挽きたて・淹れたてコーヒー「MACHI café(マチカフェ)」の導入店舗数は8月末日現在で9,368店舗とさらに拡大しております。
レンジで温めると食べごろになるフローズンドリンクシリーズ「ウチカフェフラッペ」は、マンゴー味、チョコレート味、クリームソーダ味などを展開、新感覚デザートとして、夏のヒット商品となりました。デザートとベーカリーカテゴリーでは、素材にこだわり、お客さまに素材本来の味わいを楽しんでいただけるよう、余分なものをできるかぎり使わず、シンプルにつくり上げた「ピュアシリーズ」が引き続き好評を得ております。
ローソンでは、糖質が気になる方向けの「ブランパン」*3のシリーズに加えて、糖質・カロリー・塩分を控えたナチュラルローソンブランドのオリジナル菓子も販売を開始しました。また、「マチの健康ステーション」として、国内有数のミネラル農法である「中嶋農法」*4で生産された野菜などを使った「カット野菜」をはじめ、「安全・安心・おいしい」といった健康関連商品の拡充を継続しているほか、高品質な生鮮食品の安定供給を目指し当社が出資している「ローソンファーム」は全国19ヵ所まで拡大いたしました。当社グループは、このような取り組みを通じて、「ローソン=健康」というイメージを確立してまいります。
これらの商品ラインナップの強化のほかに、店内サービスのひとつである「ギフトカード」*5の品揃えも増やしており、他チェーンに先駆けて導入した、金額指定が可能な「バリアブルカード」をはじめ、引き続き好評を博しております。
*3 ブラン:「ふすま」のこと。小麦の外皮の部分(英語名:bran)で食物繊維、鉄分、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、銅などの栄養成分が豊富に含まれる。糖質の少なさから注目されている食材。
*4 中嶋農法:土壌診断に基づく健全な土づくりの技術と作物の健全な生育を維持するための生育コントロール技術により、土壌の栄養バランス(ミネラルバランス)や作物の生育状態に対して適切な栄養を供給する栽培農法。
*5 ギフトカード:インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	546,513	55.2	531,655	53.7
ファストフード	206,416	20.9	215,721	21.8
日配食品	140,769	14.2	145,841	14.8
非食品	96,087	9.7	96,230	9.7
合計	989,787	100.0	989,449	100.0

販売促進の分野では、ローソン店舗におけるクレジット決済に従来の2倍のポイントを付与するキャンペーン*6など、Ponta会員向けのポイント付与施策を引き続き強化し、Ponta会員の購買意欲を刺激することによって繰り返し同じ商品を購入いただけるリピート率の向上を図りました。Ponta会員数は、当社会員と他の参画企業会員を合わせて、8月末日現在で6,500万人を超え、Ponta会員の売上が全体に占める比率は約50%となっております。
*6 特定のクレジットカードを使用して登録および決済した場合のみ適用となります。
[店舗運営の状況]
店舗運営の面では、健康関連商品の充実に加えて、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に取り組みました。特に「MACHI café」導入店舗において、店舗従業員がお客さまとのコミュニケーションを深めることで心のこもったサービス・商品の提供を目指すなど、ご来店いただいたお客さまに満足していただけるお店づくりに努めました。引き続き、店舗別のPonta会員購買データの分析レポートや、店舗立地パターン別の棚割り(商品を並べるレイアウト)の提示、毎月地域ごとに加盟店オーナーとエリア戦略を討議するエリア会で得られる成功事例の共有などを通じて、マチ(地域)のお客さまに合った品揃えの実現をより一層進めてまいります。
[店舗開発・フォーマット戦略の状況]
出店につきましては、ROI(投資収益率)の考え方に基づいた、当社グループ独自の出店基準に基づき、収益性を重視した店舗開発に努めました。フォーマット戦略では、「ローソンストア100」から進化した新業態である「ローソンマート」を8月末日現在で25店舗まで拡大しております。また、ローソンでは、2009年の医薬品販売の規制緩和以降、登録販売者を積極的に採用、育成するなど、OTC医薬品(市販薬)の取扱店舗数の拡大を図っています。その一環として、京都府のドラッグストアチェーン「ドラッグひかり」、佐賀県の薬局チェーン「ミズ」、大阪府のドラッグストアチェーン「ミックジャパン」などとの提携により、OTC医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加えて、通常のローソンの約2倍にあたる約5,000品目を取り揃えたヘルスケア強化型店舗の展開を開始いたしました。このほかにも、調剤薬局チェーン大手のクオール社と展開している調剤薬局併設店舗は8月末時点で40店舗となりました。ローソンでは、このような取り組みを通じて高齢化や女性の社会進出に伴うお客さまニーズの変化に対応してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の6ヵ月間において、「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンマート(ローソンストア100を含む)」合計で国内498店舗を出店、204店舗を閉店し、8月末日現在の国内総店舗数は11,615店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

	平成26年2月28日現在の 総店舗数	期中増減	平成26年8月31日現在の 総店舗数
ローソン	10,108	221	10,329
ナチュラルローソン	107	2	109
ローソンストア100/ ローソンマート	1,202	△25	1,177
合計	11,417	198	11,615

(注) 店舗数には、狭小店舗数が含まれております。
[国内地域別店舗分布状況(平成26年8月31日現在)]

地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数
北 海 道	614	茨 城 県	145	京 都 府	326	愛 媛 県	181
青 森 県	205	東 京 都	1,571	滋 賀 県	154	徳 島 県	124
秋 田 県	182	神奈川県	839	奈 良 県	131	高 知 県	67
岩 手 県	163	静 岡 県	214	和歌山県	121	福 岡 県	429
宮 城 県	220	山 梨 県	107	大 阪 府	1,019	佐 賀 県	65
山 形 県	74	長 野 県	150	兵 庫 県	622	長 崎 県	103
福 島 県	101	愛 知 県	559	岡 山 県	141	大 分 県	163
新 潟 県	130	岐 阜 県	148	広 島 県	174	熊 本 県	137
栃 木 県	134	三 重 県	108	山 口 県	120	宮 崎 県	100
群 馬 県	90	石 川 県	102	鳥 取 県	108	国内合計	11,615
埼 玉 県	496	富 山 県	185	島 根 県	113
千 葉 県	456	福 井 県	106	香 川 県	118

(注) 店舗数には、狭小店舗数が含まれております。
上表のほかに、株式会社ローソン南九州が鹿児島県でチェーン展開する「ローソン」店舗は8月末日現在で202店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県でチェーン展開する「ローソン」店舗は、同じく170店舗となりました。
(その他の事業)
当社グループには、国内コンビニエンスストア事業以外に海外事業、エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国において、下表に記載の運営会社4社がそれぞれ、上海市、重慶市、大連市、北京市などで「ローソン」店舗を展開しております。また、インドネシアにおきましては、シンガポールにあるアジア統括会社のLawson Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.(以下、「LAP社」)が30%を出資している、PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbkが「ローソン」店舗を、タイにおいては、LAP社とタイ消費財流通大手SAHAグループなどとの合弁会社Saha Lawson, Co., Ltd.が「ローソン 108」店舗と「108SHOP」店舗を、それぞれ運営しております。さらに、米国ハワイ州では、Lawson USA Hawaii, Inc.が「ローソン」店舗を展開しています。新規出店国としては、フィリピンにおいて小売大手Puregold Price Club,Inc.が設立したPG LAWSON COMPANY, Inc.への出資契約を締結しており、今後、マニラ市を中心に「ローソン」店舗を展開してまいります。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

運営会社	出店地域	平成26年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	平成26年8月31日 現在の総店舗数
上海華聯羅森有限公司	中国 上海市	289	21	310
重慶羅森便利店有限公司	中国 重慶市	77	11	88
大連羅森便利店有限公司	中国 大連市	18	6	24
羅森(北京)有限公司	中国 北京市	5	4	9
Saha Lawson, Co., Ltd.	タイ バンコク市	29	3	32
PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbk	インドネシア ジャカルタ特別市 とその近郊	61	△3	58
Lawson USA Hawaii, Inc.	米国 ハワイ州	4	-	4
合計		483	42	525

(注)Saha Lawson, Co., Ltd. につきましては、上記の「ローソン 108」ブランド以外に、「108SHOP」ブランド店舗を8月末日現在で190店舗有しております。PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbkにつきましては、「ローソン」ブランド以外の店舗を749店舗有しております。
エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業につきましては、その中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、レジャーなどのチケット取扱高が増加し、引き続きチケット取扱高では業界トップクラスであり、業容は順調に拡大しています。なお、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、8月末日現在で52店舗となりました。同社は、株式取得を目的に設立した子会社を通じて、8月28日にユナイテッド・シネマ株式会社(以下、「UC」)の持株会社であるユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社の全株式を取得いたしました。全国36ヵ所(提携映画館を含む)、331スクリーンの映画館を展開する業界第3位のUCを当社グループに加えることで、チケット事業の領域を拡大し、お客さまの期待に応えられる商品・サービスの充実に加え、映画コンテンツとのタイアップキャンペーンの実施など既存事業の拡大を図ります。当社グループでは、Ponta会員やローソンに来店されるお客さまへのタイムリーな映画情報の発信などを通じて、エンタテイメント関連事業の収益基盤を強化してまいります。
また、連結子会社である株式会社スマートキッチンの定期宅配サービス事業を7月1日付で当社が承継し、ネット宅配サービス「ローソンフレッシュ」としてリニューアルいたしました。「大地を守る会」や「らでぃっしゅぼーや」を中心とした鮮度の高いこだわりの青果、ローソンならではのナチュラルローソン監修の10分料理キットやブランパンなど健康軸の商品、さらには医薬品(第2類、第3類)を500種類揃えるなど、約16,000品目を取り扱っています。
金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加し、業績は堅調に推移しました。提携金融機関として、4月にトマト銀行、5月に関西アーバン銀行、7月に西京銀行、ジャパンネット銀行、8月に愛知銀行が新たに取り扱いを開始し、8月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で68行、全国のATM設置台数は10,465台(前期末比347台増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ653億6百万円増加し、2,610億90百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結会計期間末が金融機関休業日であったことなどにより現金及び預金が481億99百万円、子会社の取引量増加により未収入金が110億24百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ360億22百万円増加し、4,612億30百万円となりました。これは主に、新規出店により有形固定資産が177億16百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,013億28百万円増加し、7,223億21百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ707億36百万円増加し、3,174億43百万円となりました。これは主に、収納代行の取扱いにより預り金が248億12百万円、店舗数増加やチェーン全体の仕入高の増加により買掛金が245億32百万円、当第2四半期連結会計期間末が金融機関休業日であったことにより未払金が140億41百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ186億53百万円増加し、1,424億41百万円となりました。これは主に、新規出店やリースの活用によりリース債務が88億84百万円、子会社取得に伴う銀行借入により長期借入金が84億25百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ893億90百万円増加し、4,598億85百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ119億38百万円増加し、2,624億36百万円となりました。これは主に、四半期純利益による増加218億89百万円、配当金の支払いによる減少109億89百万円などにより利益剰余金が102億91百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は35.3%(前連結会計年度末は39.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ449億99百万円増加し1,137億59百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増減額などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ303億82百万円収入が増加し、921億27百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比べ84億45百万円支出が増加し、382億87百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ108億60百万円支出が減少し、86億6百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業について482名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。