四半期報告書-第44期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年3月1日から2018年5月31日までの3か月間)におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」の最終年度に入り、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化は、コンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争も激しくなるなど、常に迅速な対応が求められております。このような環境下において当社は、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にはないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」であり続けるために、さらなる飛躍を目指してまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入1,705億16百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益126億77百万円(同22.0%減)、経常利益120億63百万円(同24.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益61億69百万円(同35.7%減)となりました。
なお、2018年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、3月から、お弁当やおにぎり、揚げ物、惣菜、サラダ、スープなど、毎日の身近な一品を、「ごちそうローソン」(“ごちろう。”)としてローソン店頭で展開し、特に夕方から夜にかけての時間帯の品揃えの拡充を進めてまいりました。また、前年度に店舗へ導入したタブレット型端末により、カウンターファストフードの販売管理をよりスムーズにするなど、店舗の生産性を向上させたことに加え、今年度は、店舗における金銭管理の効率化を目的に、全国の店舗を対象として、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ(販売時点情報管理レジ)の導入を順次進めております。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。また、既存店だけではなく新店においても、品揃えをより強化し、オペレーションや本部による加盟店支援の体制を更に整備するなど、積極的に推進いたしました。
また、お客さまの利便性向上と店舗オペレーションの生産性向上を目指す取り組みとして、4月から、セルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験を、東京都内3か所の店舗で行っております。「ローソンスマホペイ」は、お客さまご自身がスマートフォンの専用アプリを使用し、ローソン店内の商品をスキャンすることで決済が可能となり、これまでのようにレジに並ぶことなくお買い物ができるサービスです。今後は、この実証実験・利用状況等の検証を行い、サービスの拡大を検討してまいります。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、4月に「おにぎり屋」ブランドを一新し、より製法や具材にこだわったおにぎりを発売したことにより売上を伸ばしたほか、野菜を採り入れながらおいしくて健康的な「もっと!野菜」シリーズのリニューアルにより、1/2日分の野菜が摂れる中華丼や焼ビーフンなどの販売も好調に推移しました。さらには、1日分の野菜*1を使用した「NL グリーンスムージーOneDay 200g」などの新商品も発売いたしました。
カウンターファストフードでは、焼き鳥やコロッケなど夕食のおかずに合う商品を中心に、パックに入れた陳列を拡充するなど、夕方から夜の時間帯にかけて惣菜の品揃えを強化いたしました。
デザートでは、4月にGODIVA社との共同開発商品「Uchi Café SWEETS×GODIVA」シリーズの第6弾のショコラスイーツ「ショコラパフェ」と「ショコラマカロン」を発売し、女性のお客さまを中心に人気を集めたほか、6月には同社とのコラボ商品シリーズ初となる“和”をテーマとした「生ショコラ大福」を発売しております。
販売促進施策につきましては、金曜日の夕方に対象商品が20%割引となるフライデーセールを実施したほか、エンタテインメント分野の強みを生かしたGENERATIONS from EXILE TRIBEの「スピードくじ」など、集客効果の高い施策も展開いたしました。
*1 1日の推奨摂取量:350g以上(厚生労働省「健康日本21」より)
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
(注)上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
当第1四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は293店舗、閉店数は71店舗となり、5月末日現在の国内総店舗数は14,214店舗となりました。*2
上記店舗のうち、他チェーンとの提携につきましては、前期に引き続き、株式会社スリーエフが展開している「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めております。「ローソン・スリーエフ」につきましては、2017年8月から2018年5月までに258店舗を転換し、予定していた一部店舗を除き、ブランド転換が完了いたしました。また、「セーブオン」につきましては、2017年6月から2018年5月までに194店舗を転換し、2018年中にブランド転換を完了する予定です。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、まず、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、5月末日現在で180店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は45店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、5月末日現在で16店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、5月末日現在で300店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品を取り揃えるなど、バリューニーズに対応してまいります。
*2 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[地域別店舗分布状況(2018年5月31日現在)]
(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
3月から、ローソン型ラストワンマイルのサービスとして、「ローソンフレッシュピック(以下「ロピック」)」を開始いたしました。「ロピック」は、朝8時までに専用アプリで予約した商品を、18時以降、指定のローソン店舗で受け取ることができるサービスで、既存の店舗網と物流網を活用し、お客さまが宅配時間に縛られず、好きな時間に商品を受け取ることができます。取扱商品は生鮮品や調味料のほか、手軽に調理できるミールキットや成城石井など専門店の商品も含め約500種類となっております。現在、東京都と神奈川県の一部地域(約200店舗)で展開しておりますが、今後、エリアの拡大についても検討してまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,151億44百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は101億72百万円(同22.3%減)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、5月末日現在で141店舗となりました。売上は堅調に推移し、「成城石井」のこだわりのある商品は引き続き多くのお客さまに支持されております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は215億15百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は18億74百万円(同5.7%増)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、アナログレコードとCDの中古専門店「HMV record shop」も含め、5月末日現在で56店舗となりました。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、5月末日現在で、全国40サイト、351スクリーンの映画館(運営受託を含む)を展開しております。
なお、株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、6月1日付で株式会社ローソンエンタテインメントに商号変更いたしました。引き続き、チケット事業、物販事業、シネマコンプレックス事業など、ローソングループのエンタテインメント事業を集結させ一体化して事業を推進し、お客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は193億26百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は11億49百万円(同12.7%減)となりました。
(その他の事業)
当社グループには、上記以外に、海外事業、金融関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大連市、北京市、武漢市、南京市等に進出し、6月には上海とその周辺地域で1,000店舗を突破し、順調に店舗数を拡大させております。5月末日現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で1,580店舗となりました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
金融関連事業につきましては、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加しました。新たな金融機関との提携も推し進め、5月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で93金融機関(前期末比3金融機関増)、全国のATM設置台数は13,015台(前期末比282台増)となりました。
なお、ローソンバンク設立準備株式会社(以下「準備会社」)は、銀行の設立準備を進めており、6月1日付吸収分割により、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスの共同ATM事業を統合しました。また、金融庁に申請していた銀行業営業免許の予備審査が6月26日に終了したことを受けて、準備会社は7月2日付で株式会社ローソン銀行に商号変更いたしました。同社では、引き続き、銀行法第4条に基づいて金融庁に銀行業営業免許の申請を行う予定です。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は166億64百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント損失は5億19百万円(前年同期は67百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ424億1百万円増加し、2,742億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金が260億96百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ140億52百万円増加し、6,824億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産が54億66百万円増加、無形固定資産が57億96百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ564億53百万円増加し、9,567億9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ595億98百万円増加し、4,388億21百万円となりました。これは主に、預り金が734億円増加、短期借入金が333億21百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ33億90百万円増加し、2,429億77百万円となりました。これは主に、リース債務が29億53百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ629億89百万円増加し、6,817億98百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ65億35百万円減少し、2,749億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が65億87百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は28.1%(前連結会計年度末は30.6%)となりました。
当第1四半期連結累計期間(2018年3月1日から2018年5月31日までの3か月間)におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」の最終年度に入り、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化は、コンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争も激しくなるなど、常に迅速な対応が求められております。このような環境下において当社は、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にはないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」であり続けるために、さらなる飛躍を目指してまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入1,705億16百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益126億77百万円(同22.0%減)、経常利益120億63百万円(同24.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益61億69百万円(同35.7%減)となりました。
なお、2018年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、3月から、お弁当やおにぎり、揚げ物、惣菜、サラダ、スープなど、毎日の身近な一品を、「ごちそうローソン」(“ごちろう。”)としてローソン店頭で展開し、特に夕方から夜にかけての時間帯の品揃えの拡充を進めてまいりました。また、前年度に店舗へ導入したタブレット型端末により、カウンターファストフードの販売管理をよりスムーズにするなど、店舗の生産性を向上させたことに加え、今年度は、店舗における金銭管理の効率化を目的に、全国の店舗を対象として、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ(販売時点情報管理レジ)の導入を順次進めております。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。また、既存店だけではなく新店においても、品揃えをより強化し、オペレーションや本部による加盟店支援の体制を更に整備するなど、積極的に推進いたしました。
また、お客さまの利便性向上と店舗オペレーションの生産性向上を目指す取り組みとして、4月から、セルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験を、東京都内3か所の店舗で行っております。「ローソンスマホペイ」は、お客さまご自身がスマートフォンの専用アプリを使用し、ローソン店内の商品をスキャンすることで決済が可能となり、これまでのようにレジに並ぶことなくお買い物ができるサービスです。今後は、この実証実験・利用状況等の検証を行い、サービスの拡大を検討してまいります。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、4月に「おにぎり屋」ブランドを一新し、より製法や具材にこだわったおにぎりを発売したことにより売上を伸ばしたほか、野菜を採り入れながらおいしくて健康的な「もっと!野菜」シリーズのリニューアルにより、1/2日分の野菜が摂れる中華丼や焼ビーフンなどの販売も好調に推移しました。さらには、1日分の野菜*1を使用した「NL グリーンスムージーOneDay 200g」などの新商品も発売いたしました。
カウンターファストフードでは、焼き鳥やコロッケなど夕食のおかずに合う商品を中心に、パックに入れた陳列を拡充するなど、夕方から夜の時間帯にかけて惣菜の品揃えを強化いたしました。
デザートでは、4月にGODIVA社との共同開発商品「Uchi Café SWEETS×GODIVA」シリーズの第6弾のショコラスイーツ「ショコラパフェ」と「ショコラマカロン」を発売し、女性のお客さまを中心に人気を集めたほか、6月には同社とのコラボ商品シリーズ初となる“和”をテーマとした「生ショコラ大福」を発売しております。
販売促進施策につきましては、金曜日の夕方に対象商品が20%割引となるフライデーセールを実施したほか、エンタテインメント分野の強みを生かしたGENERATIONS from EXILE TRIBEの「スピードくじ」など、集客効果の高い施策も展開いたしました。
*1 1日の推奨摂取量:350g以上(厚生労働省「健康日本21」より)
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
| 商品群別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) | ||
| 売上高(百万円) | 構成比率(%) | 売上高(百万円) | 構成比率(%) | |
| 加工食品 | 280,613 | 53.3 | 296,079 | 53.0 |
| ファストフード | 121,900 | 23.2 | 130,777 | 23.4 |
| 日配食品 | 76,537 | 14.5 | 82,105 | 14.7 |
| 非食品 | 47,146 | 9.0 | 49,803 | 8.9 |
| 合計 | 526,198 | 100.0 | 558,766 | 100.0 |
(注)上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
当第1四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は293店舗、閉店数は71店舗となり、5月末日現在の国内総店舗数は14,214店舗となりました。*2
上記店舗のうち、他チェーンとの提携につきましては、前期に引き続き、株式会社スリーエフが展開している「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めております。「ローソン・スリーエフ」につきましては、2017年8月から2018年5月までに258店舗を転換し、予定していた一部店舗を除き、ブランド転換が完了いたしました。また、「セーブオン」につきましては、2017年6月から2018年5月までに194店舗を転換し、2018年中にブランド転換を完了する予定です。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、まず、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、5月末日現在で180店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は45店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、5月末日現在で16店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、5月末日現在で300店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品を取り揃えるなど、バリューニーズに対応してまいります。
*2 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
| 2018年2月28日 現在の総店舗数 | 期中増減 | 2018年5月31日 現在の総店舗数 | |
| ローソン | 13,044 | 224 | 13,268 |
| ナチュラルローソン | 143 | △2 | 141 |
| ローソンストア100 | 805 | - | 805 |
| 合計 | 13,992 | 222 | 14,214 |
(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[地域別店舗分布状況(2018年5月31日現在)]
| 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 |
| 北海道 | 657 | 茨城県 | 212 | 京都府 | 339 | 愛媛県 | 220 |
| 青森県 | 251 | 東京都 | 1,720 | 滋賀県 | 157 | 徳島県 | 136 |
| 秋田県 | 192 | 神奈川県 | 1,100 | 奈良県 | 138 | 高知県 | 139 |
| 岩手県 | 172 | 静岡県 | 272 | 和歌山県 | 149 | 福岡県 | 499 |
| 宮城県 | 244 | 山梨県 | 128 | 大阪府 | 1,135 | 佐賀県 | 72 |
| 山形県 | 107 | 長野県 | 176 | 兵庫県 | 679 | 長崎県 | 107 |
| 福島県 | 147 | 愛知県 | 693 | 岡山県 | 192 | 大分県 | 184 |
| 新潟県 | 228 | 岐阜県 | 175 | 広島県 | 216 | 熊本県 | 152 |
| 栃木県 | 195 | 三重県 | 139 | 山口県 | 118 | 宮崎県 | 106 |
| 群馬県 | 121 | 石川県 | 104 | 鳥取県 | 144 | 鹿児島県 | 195 |
| 埼玉県 | 681 | 富山県 | 192 | 島根県 | 146 | 沖縄県 | 225 |
| 千葉県 | 612 | 福井県 | 114 | 香川県 | 134 | 国内合計 | 14,214 |
(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
3月から、ローソン型ラストワンマイルのサービスとして、「ローソンフレッシュピック(以下「ロピック」)」を開始いたしました。「ロピック」は、朝8時までに専用アプリで予約した商品を、18時以降、指定のローソン店舗で受け取ることができるサービスで、既存の店舗網と物流網を活用し、お客さまが宅配時間に縛られず、好きな時間に商品を受け取ることができます。取扱商品は生鮮品や調味料のほか、手軽に調理できるミールキットや成城石井など専門店の商品も含め約500種類となっております。現在、東京都と神奈川県の一部地域(約200店舗)で展開しておりますが、今後、エリアの拡大についても検討してまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,151億44百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は101億72百万円(同22.3%減)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、5月末日現在で141店舗となりました。売上は堅調に推移し、「成城石井」のこだわりのある商品は引き続き多くのお客さまに支持されております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は215億15百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は18億74百万円(同5.7%増)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、アナログレコードとCDの中古専門店「HMV record shop」も含め、5月末日現在で56店舗となりました。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、5月末日現在で、全国40サイト、351スクリーンの映画館(運営受託を含む)を展開しております。
なお、株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、6月1日付で株式会社ローソンエンタテインメントに商号変更いたしました。引き続き、チケット事業、物販事業、シネマコンプレックス事業など、ローソングループのエンタテインメント事業を集結させ一体化して事業を推進し、お客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は193億26百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は11億49百万円(同12.7%減)となりました。
(その他の事業)
当社グループには、上記以外に、海外事業、金融関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大連市、北京市、武漢市、南京市等に進出し、6月には上海とその周辺地域で1,000店舗を突破し、順調に店舗数を拡大させております。5月末日現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で1,580店舗となりました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
| 出店地域 | 2018年2月28日 現在の総店舗数 | 期中増減 | 2018年5月31日 現在の総店舗数 |
| 中国 上海市と その周辺地域 | 865 | 118 | 983 |
| 中国 重慶市 | 165 | 8 | 173 |
| 中国 大連市 | 122 | 7 | 129 |
| 中国 北京市 | 73 | 6 | 79 |
| 中国 武漢市 | 198 | 18 | 216 |
| タイ | 101 | 3 | 104 |
| インドネシア | 37 | - | 37 |
| フィリピン | 33 | 1 | 34 |
| 米国 ハワイ州 | 2 | - | 2 |
| 合計 | 1,596 | 161 | 1,757 |
金融関連事業につきましては、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加しました。新たな金融機関との提携も推し進め、5月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で93金融機関(前期末比3金融機関増)、全国のATM設置台数は13,015台(前期末比282台増)となりました。
なお、ローソンバンク設立準備株式会社(以下「準備会社」)は、銀行の設立準備を進めており、6月1日付吸収分割により、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスの共同ATM事業を統合しました。また、金融庁に申請していた銀行業営業免許の予備審査が6月26日に終了したことを受けて、準備会社は7月2日付で株式会社ローソン銀行に商号変更いたしました。同社では、引き続き、銀行法第4条に基づいて金融庁に銀行業営業免許の申請を行う予定です。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は166億64百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント損失は5億19百万円(前年同期は67百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ424億1百万円増加し、2,742億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金が260億96百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ140億52百万円増加し、6,824億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産が54億66百万円増加、無形固定資産が57億96百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ564億53百万円増加し、9,567億9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ595億98百万円増加し、4,388億21百万円となりました。これは主に、預り金が734億円増加、短期借入金が333億21百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ33億90百万円増加し、2,429億77百万円となりました。これは主に、リース債務が29億53百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ629億89百万円増加し、6,817億98百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ65億35百万円減少し、2,749億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が65億87百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は28.1%(前連結会計年度末は30.6%)となりました。