四半期報告書-第41期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年11月30日までの9ヵ月間)におきましては、引き続きグループ企業理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。特に、売場・商品・FC加盟店オーナーとの関係といったコンビニエンスストアビジネスの土台を強化するとともに、少子高齢化や女性の社会進出などのマチ(地域)の変化に対応しつつ、カウンター・ファストフードや健康、ホームコンビニエンスやエンタテイメントなどの領域で、ローソンらしさを追求いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入4,355億34百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益620億58百万円(同3.8%増)、経常利益606億77百万円(同1.6%増)、四半期純利益314億72百万円(同4.5%減)となりました。
一方、2015年度内部統制基本方針に基づき、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。新たに当社グループに加わった企業も含め、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、6月に続き10月にも、創業40周年キャンペーンとして主力カテゴリーを中心に記念商品を発売いたしました。また、商品づくりを一から見直し、素材・製法・味にこだわって開発する「本気で、おいしいプロジェクト」を立ち上げ、その第1弾として6月に発売した「新潟コシヒカリ 紅鮭弁当」を手始めに、毎月継続的に発売いたしました。いずれの商品も多くのお客さまからご支持をいただきました。淹れたてコーヒー「MACHI café」との買い合わせが期待できる「ドーナツ」は、4月からカウンターでの販売を開始し、11月末日現在では約9千店舗で展開しております。
加えて、「マチの健康ステーション」として、お客さまの健康に配慮した商品の販売にも注力いたしました。特に、1食分の野菜を摂取できる、ナチュラルローソンブランドの「グリーンスムージー」は、11月末日までの累計販売数が1,300万本に達し、続いて発売した「チアシード入り 野菜と果実のスムージー」も多くのお客さまからのご支持をいただいております。なお、当社が資本参加し、全国23ヵ所で展開しているローソンファームは、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ安全で新鮮な野菜や果物を供給する役割を担っており、11月には「ローソンファーム新潟のコシヒカリおにぎり 塩にぎり2個入」を関東甲信越地方の一部店舗で発売いたしました。引き続き、当社グループでは、このような取り組みを通じて、お客さまの健康をサポートしてまいります。
これらの商品強化のほかにサービスの強化も行っており、「ギフトカード」*の取扱高は、引き続き堅調に推移しております。また、9月には、銀聯カードの店頭決済を開始したほか、11月からは、プリペイド決済機能付きPontaカード「おさいふPonta」のサービスを開始いたしました。12月からは、「dポイントカード」や「WAON」との連携を開始するなど、今後もお客さまの利便性の向上に努めてまいります。
販売促進施策につきましては、5月以降「おにぎり100円セール」をほぼ毎月行うなど、主力カテゴリーを中心に集客につながる施策を展開いたしました。また、「ローソンセレクト冷蔵・冷凍食品各種10%引きセール」のような生活支援を強化する販売促進施策も実施いたしました。
* ギフトカード:インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	790,251	53.8	785,018	52.9
ファストフード	324,630	22.1	351,348	23.7
日配食品	212,132	14.4	209,657	14.1
非食品	143,005	9.7	138,943	9.3
合計	1,470,020	100.0	1,484,968	100.0

[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化を軸に、FC加盟店への店舗指導の強化や商品の発注方法を変更するなど、お客さまにご支持いただける売場を実現すべく業務改革を実行いたしました。6月からは中食カテゴリーを対象にセミオート発注システムを順次導入し、11月末日までにほぼ全店に導入いたしました。また、加盟店支援を強化した新しいフランチャイズ契約を既存店にも前倒しで導入することと合わせて、お客さまの潜在ニーズを喚起でき、かつ欲しいものが常にある売場の実現に努めました。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、ROI(投資収益率)の考え方に基づいた、当社グループ独自の出店基準に基づき、収益性を重視した店舗開発に努めました。
また、11月には資本業務提携契約に基づき、株式会社ポプラが運営する「ポプラ」2店舗を「ローソン・ポプラ」としてオープンいたしました。加えて、同じく11月に、株式会社スリーエフと資本業務提携に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始することといたしました。さらに、株式会社ローソン高知の親会社である株式会社サニーマートが運営する高知県内のスーパーマーケット21店舗において、ローソンのオリジナル商品である「ローソンセレクト」、「おやつごろ。」、ナチュラルローソンブランドの「健康菓子」の販売を順次開始いたしました。
当社は、地方の調剤薬局、ドラッグストアチェーンなどとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンの約2倍にあたる約5,500品目を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しており、10月に福岡県内に初めてオープンした店舗も含め、全国で23店舗を展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は11月末日現在で104店舗(うち、調剤薬局併設店舗数は36店舗)となりました。また、10月には介護相談窓口やサロンスペースなどを併設したケア(介護)拠点併設型店舗の3号店を、株式会社リボーンがFC加盟店オーナーとなりオープンいたしました。
「ローソンストア100」につきましては、事業再生計画に基づき不採算店舗の閉店を推し進め、当第3四半期連結累計期間に338店舗(「ローソン」への転換含む)を閉店いたしました。残る814店舗につきましては、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品構成比を高めてバリューニーズに対応したことや、お客さまからのご支持が高かった青果の販売を強化したことなどにより、営業数値が徐々に改善し、当第3四半期連結累計期間の既存店売上高は前年を上回る実績となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において、「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の合計で、国内の出店数は649店舗、閉店数は709店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は11,712店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

	平成27年2月28日現在の 総店舗数	期中増減	平成27年11月30日現在の 総店舗数
ローソン	10,633	143	10,776
ナチュラルローソン	116	6	122
ローソンストア100/ ローソンマート	1,151	△337	814
合計	11,900	△188	11,712

(注)上記表中の期中増減には、平成27年4月1日付で当社から株式会社ローソン高知へ移管した128店舗の減少が含まれております。
[国内地域別店舗分布状況(平成27年11月30日現在)]

地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数
北 海 道	629	茨 城 県	154	京 都 府	316	愛 媛 県	211
青 森 県	216	東 京 都	1,513	滋 賀 県	153	徳 島 県	133
秋 田 県	183	神奈川県	819	奈 良 県	131	福 岡 県	445
岩 手 県	164	静 岡 県	234	和歌山県	133	佐 賀 県	66
宮 城 県	204	山 梨 県	114	大 阪 府	995	長 崎 県	105
山 形 県	80	長 野 県	168	兵 庫 県	629	大 分 県	167
福 島 県	104	愛 知 県	565	岡 山 県	152	熊 本 県	140
新 潟 県	136	岐 阜 県	154	広 島 県	184	宮 崎 県	105
栃 木 県	144	三 重 県	112	山 口 県	122	国内合計	11,712
群 馬 県	100	石 川 県	101	鳥 取 県	116
埼 玉 県	516	富 山 県	189	島 根 県	120
千 葉 県	457	福 井 県	105	香 川 県	128

上表のほかに、株式会社ローソン高知が高知県でチェーン展開する「ローソン」店舗数は11月末日現在で134店舗、株式会社ローソン南九州が鹿児島県でチェーン展開する「ローソン」店舗数は同じく195店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県でチェーン展開する「ローソン」店舗数は同じく187店舗となりました。
[その他]
ホームコンビニエンスの取り組みにつきましては、9月からインターネット・ショッピングモール「楽天市場」の対象商品を全国のローソン店舗で受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」を開始いたしました。今後も協業先企業を拡大し、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、お客さまの利便性をさらに高めてまいります。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、11月末日現在で117店舗となりました。テレビなどで健康効果が紹介されたココナッツオイルやチアシードなどの販売が好調で、売上は順調に推移しました。ナチュラルローソン向けに、成城石井から提供するワインを拡充させたほか、菓子の共同輸入や、ナッツ、カップスープなどの商品を共同で開発して販売するなど、国内コンビニエンスストア事業との協業を推進いたしました。引き続き株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努める一方で、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などを国内コンビニエンスストア事業の強化にもつなげてまいります。
(エンタテイメント関連事業)
エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、各種チケットの取扱高が増加し、引き続きチケット取扱高は業界トップクラスであり、業容は順調に拡大しております。また、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」は、11月に書籍と音楽を融合させたHMV最大のエンタテイメント複合店舗「HMV&BOOKS TOKYO」を渋谷にオープンし、HMVの店舗数は、11月末日現在で53店舗となりました。今後ともチケット事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。さらに、ユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、全国37サイト、333スクリーンの映画館(運営受託を含む)を展開しております。
(その他の事業)
当社グループには、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテイメント関連事業以外に海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国(上海市、重慶市、大連市、北京市など)、タイ、米国ハワイ州、インドネシア、フィリピンにおきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	平成27年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	平成27年11月30日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	354	75	429
中国 重慶市	104	9	113
中国 大連市	30	12	42
中国 北京市	19	10	29
タイ	32	10	42
インドネシア	48	△10	38
フィリピン	-	12	12
米国 ハワイ州	3	△1	2
合計	590	117	707

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加し、引き続き連結業績に貢献いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、9月から銀聯カードによる日本円の引き出しが可能な新型ATMを順次導入いたしました。また、新たな金融機関との提携も推し進め、11月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で79金融機関(前期末比8金融機関増)、全国のATM設置台数は11,023台(前期末比256台増)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ54億38百万円増加し、2,290億80百万円となりました。これは主に、未収入金が64億10百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ292億2百万円増加し、5,701億73百万円となりました。これは主に、有形固定資産が208億54百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ346億40百万円増加し、7,992億54百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ179億6百万円増加し、3,189億75百万円となりました。これは主に、買掛金が93億93百万円増加、未払金が83億27百万円増加、預り金が68億20百万円増加、未払法人税等が86億57百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ78億38百万円増加し、2,075億85百万円となりました。これは主に、リース債務が92億82百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ257億44百万円増加し、5,265億61百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ88億95百万円増加し、2,726億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が75億22百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は33.1%(前連結会計年度末は33.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。