四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年5月31日までの3ヵ月間)におきましては、引き続きグループ企業理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。特に、売場・商品・FC加盟店オーナーとの関係といったコンビニエンスストアビジネスの土台を強化するとともに、少子高齢化や女性の社会進出などのマチ(地域)の変化に対応しつつ、カウンター・ファストフードや健康、ホームコンビニエンスやエンタテイメントなどといった、ローソンらしさを追求いたしました。
一方、2015年度内部統制基本方針に基づき、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。新たに当社グループに加わった企業も含め、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、FC店舗の増加などにより営業収入が59億88百万円増加し、また、直営店舗は減少したものの、前第2四半期連結会計期間よりユナイテッド・シネマ株式会社、前第3四半期連結会計期間より株式会社成城石井を連結範囲に含めたことなどにより、売上高が170億97百万円増加したことから、営業総収入は1,402億13百万円(前年同期比19.7%増)となりました。これに伴い、売上原価は374億90百万円(同32.8%増)となり、販売費及び一般管理費は115億23百万円増加し、835億89百万円(同16.0%増)となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べ23億12百万円増加し、191億33百万円(同13.7%増)となりました。また、経常利益は前年同期に比べ26億36百万円増加し、191億45百万円(同16.0%増)となりましたが、減損損失の増加に伴い特別損失が前年同期に比べ29億53百万円増加したことから、四半期純利益は前年同期に比べ13億80百万円減少し、77億18百万円(同15.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
[商品の状況]
商品につきましては、商品開発のコンセプトとして「CVSコア商品」と「スーパーマーケット代替商品」を掲げ、今まで以上に「商品力強化」の取り組みを推進いたしました。
「CVSコア商品」につきましては、まずは売場全体がお客さまに分かりやすく伝わるように、主食系の商品を中心に容器や包材を変更いたしました。そのうえで、当社の強みである原材料調達力を生かした「大きな紅鮭弁当」や「厚切りロースかつ&ひれかつ弁当」などを発売し、好評を博しました。
「スーパーマーケット代替商品」につきましては、日配食品の売場拡大や店内調理のファストフード惣菜の品揃え強化に加え、ローソンセレクトの一部パッケージ変更や販売促進施策によるお客さまへの訴求等を実施してまいりました。
また、近年の成長分野となっている「カフェ需要」への対応も強化いたしました。まず、「MACHI café(マチカフェ)」の豆を、環境・社会・経済面など厳格な基準で管理されるレインフォレスト・アライアンス認証を受けた農園で栽培されたコーヒー豆100%使用とし、品質の向上と環境・社会貢献を同時に実現いたしました。さらにエスプレッソ抽出とミルクに拘った「カフェラテ」は、お求めやすい新価格に変更した結果、販売実績を大きく伸ばしております。4月には「MACHI café」との買い合わせが期待できる「ドーナツ」のカウンターでの販売を開始し、8月末日までに約8千店舗で展開する予定です。
加えて、「マチの健康ステーション」として、お客さまの健康に配慮した商品の販売にも注力いたしました。具体的には、糖質が気になる方向けの「ブランパン」*1シリーズを拡充するとともに、ナチュラルローソンブランドの菓子やチルドドリンク、栄養バランスを考えた弁当や玄米入りのおにぎり、「中嶋農法」*2で生産された野菜などを使った「カット野菜」やサラダなど数多くの商品を販売いたしました。なお、当社が資本参加し、全国23ヵ所で展開しているローソンファームは、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ安全で新鮮な野菜や果物を供給する役割を担っております。3月に設立した23ヵ所目のローソンファーム新潟は、全国で初めて国家戦略特別区域の規制緩和制度を活用して設立した特例農業法人となりました。引き続き、当社グループでは、このような取り組みを通じて、お客さまの健康をサポートしてまいります。
これらの商品の強化のほか、「ギフトカード」*3の品揃えも増やしており、引き続き好評を博しております。
販売促進施策につきましては、5月に「おにぎり100円セール」を実施するなど、主力カテゴリーを中心に集客につながる施策を実施いたしました。
*1 ブラン:「ふすま」のこと。小麦や米の外皮の部分(英語名:bran)で食物繊維、鉄分、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、銅などの栄養成分が豊富に含まれる。糖質の少なさから注目されている食材。
*2 中嶋農法:土壌診断に基づく健全な土づくりの技術と作物の健全な生育を維持するための生育コントロール技術により、土壌の栄養バランス(ミネラルバランス)や作物の生育状態に対して適切な栄養を供給する国内有数の栽培農法。
*3 ギフトカード:インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	262,122	54.4	256,916	53.5
ファストフード	103,140	21.4	109,788	22.8
日配食品	70,378	14.6	68,581	14.3
非食品	46,353	9.6	45,391	9.4
合計	481,994	100.0	480,678	100.0

[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化を軸に、FC加盟店への店舗指導の強化や商品の発注方法を変更するなど、売場力の業務改革を実行いたしました。加盟店支援を強化した新しいフランチャイズ契約を前倒しで既存店にも導入することと合わせて、お客さまの潜在ニーズを喚起でき、かつ欲しいものが常にある売場の実現に努めました。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、ROI(投資収益率)の考え方に基づいた、当社グループ独自の出店基準に基づき、収益性を重視した店舗開発に努めました。
4月には、新たに設立した株式会社ローソン高知が高知県内におけるローソン店舗の営業を開始しております。同じく4月には東京地下鉄株式会社のグループ会社である株式会社メトロコマースと業務提携契約を締結し、同社が運営する東京メトロ駅構内の売店「メトロス」をローソンに転換することで合意いたしました。5月には、株式会社セーブオンの長野県におけるコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部を当社が承継することを決定し、7月から長野県内のセーブオンを順次ローソンに転換する予定です。
また、一般用医薬品の取扱店舗数の拡大に努めており、その店舗数は5月末日現在で102店舗、うち調剤薬局併設店舗数は35店舗となりました。さらに、地方のドラッグストアチェーンなどとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンの約2倍にあたる約5,000品目を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。4月には、株式会社ウイズネットとの業務提携契約に基づき、同社がFC加盟店オーナーとなる居宅介護支援事業所やサロンスペースなどを併設したケア(介護)拠点併設型店舗の1号店をオープンいたしました。
事業再生計画を実行中のローソンストア100につきましては、不採算店舗の閉店を推し進め、当第1四半期連結累計期間に266店舗を閉店いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間において、「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100(ローソンマートを含む)」の合計で、国内の出店数は188店舗、閉店数は403店舗となり、5月末日現在の国内総店舗数は11,557店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

	平成27年2月28日現在の 総店舗数	期中増減	平成27年5月31日現在の 総店舗数
ローソン	10,633	△78	10,555
ナチュラルローソン	116	2	118
ローソンストア100/ ローソンマート	1,151	△267	884
合計	11,900	△343	11,557

[地域別店舗分布状況(平成27年5月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	616	茨城県	147	京都府	311	愛媛県	205
青森県	210	東京都	1,502	滋賀県	152	徳島県	133
秋田県	182	神奈川県	825	奈良県	128	福岡県	439
岩手県	161	静岡県	219	和歌山県	124	佐賀県	67
宮城県	217	山梨県	113	大阪府	1,001	長崎県	105
山形県	79	長野県	148	兵庫県	627	大分県	167
福島県	102	愛知県	556	岡山県	147	熊本県	137
新潟県	133	岐阜県	149	広島県	181	宮崎県	104
栃木県	139	三重県	110	山口県	122	国内合計	11,557
群馬県	94	石川県	102	鳥取県	112
埼玉県	503	富山県	186	島根県	117
千葉県	456	福井県	106	香川県	123

上表のほかに、株式会社ローソン高知が高知県でチェーン展開する「ローソン」店舗は5月末日現在で130店舗、株式会社ローソン南九州が鹿児島県でチェーン展開する「ローソン」店舗は同じく202店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県でチェーン展開する「ローソン」店舗は同じく177店舗となりました。
[その他]
ホームコンビニエンスへの取組みは、4月に佐川急便株式会社を中核事業会社にもつSGホールディングス株式会社と業務提携を締結し、ローソン店舗を起点にお客さまのご自宅等への配送・御用聞きサービスなどを行う共同事業会社を設立することといたしました。今後も協業先企業を拡大し、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、お客さまの利便性をさらに高めてまいります。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、5月末日現在で110店舗となりました。健康効果がテレビなどで紹介されたココナッツオイルやえごま油などの販売が好調で売上は順調に推移しました。引き続き株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努める一方で、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などを国内コンビニエンスストア事業の強化にもつなげてまいります。
(エンタテイメント関連事業)
エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、各種チケットの取扱高が増加し、引き続きチケット取扱高は業界トップクラスであり、業容は順調に拡大しております。また、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、5月末日現在で54店舗となりました。今後ともチケット事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。さらに、ユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、3月にオープンしたYEBISU GARDEN CINEMAを含めて、全国37サイト、333スクリーンの映画館(運営受託を含む)を展開しております。
(その他の事業)
当社グループには、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテイメント関連事業以外に海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国(上海市、重慶市、大連市、北京市など)、タイ、米国ハワイ州、インドネシア、フィリピンにおきまして各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。3月にはフィリピンの小売大手Puregold Price Club,Inc.との合弁会社、PG Lawson Company,Inc.への出資が完了し、フィリピンでの1号店がオープンいたしました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	平成27年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	平成27年5月31日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	354	17	371
中国 重慶市	104	2	106
中国 大連市	30	1	31
中国 北京市	19	1	20
タイ	32	6	38
インドネシア	48	△13	35
フィリピン	-	2	2
米国 ハワイ州	3	-	3
合計	590	16	606

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加し、引き続き連結業績に貢献いたしました。当期も新たな金融機関との提携を増やし、5月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で77金融機関(前期末比6金融機関増)、全国のATM設置台数は10,798台(前期末比31台増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ597億7百万円増加し、2,833億50百万円となりました。これは主に、収納代行の取扱いにより現金及び預金が597億48百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ82億70百万円増加し、5,492億41百万円となりました。これは主に、リース資産、ソフトウエアの増加などにより有形固定資産が37億43百万円、無形固定資産が33億8百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ679億77百万円増加し、8,325億91百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ684億93百万円増加し、3,695億62百万円となりました。これは主に、収納代行の取扱いにより預り金が614億41百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加し、2,025億16百万円となりました。これは主に、新規出店に伴いリース債務が32億56百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ712億62百万円増加し、5,720億78百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ32億84百万円減少し、2,605億12百万円となりました。これは主に、四半期純利益による増加77億18百万円、配当金の支払いによる減少119億99百万円などにより利益剰余金が39億81百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末は33.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。