四半期報告書-第42期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年11月30日までの9か月間)におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」を立ち上げ、次世代コンビニエンスストアモデルの構築に向け、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化や、業界再編の動きなどもあり、コンビニエンスストア業界は大きな変化の時期に直面しています。当社は、これからの3年間を重要な節目ととらえ、「1000日全員実行プロジェクト」のもと、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」を目指してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入4,619億55百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益576億85百万円(同7.0%減)、経常利益569億6百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益338億55百万円(同7.6%増)となりました。
また、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも引き続き注力しており、2016年度内部統制基本方針に基づき、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、様々なお客さまに日常づかいのお店としてご来店いただけるように、プライベートブランド「ローソンセレクト」商品の拡充や、既存店舗の改装、広告販促費の積極投入などを進め、品揃え強化に取り組んでまいりました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に加えて、要冷機器や冷凍平台ケースの増設や、棚を高くして棚段数を増やすなどの既存店舗改装を積極的に進め、惣菜や冷凍食品、調味料などの品揃えを強化いたしました。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、日配食品や冷凍食品など日常的に購入されるカテゴリーを中心とする「ローソンセレクト」の品揃えや、和惣菜やサラダなどデリカカテゴリーの品揃えの充実を図りました。加えて、健康志向の高まりによる「野菜をたくさん摂りたい」といったニーズに対応したスープメニューを拡大し、女性のお客さまを中心に好評を得ております。また、4月に30周年を迎えた「からあげクン」は、全国を12エリアに分け、「ご当地からあげクン」を発売し、「ご当地からあげクングランプリ」を実施いたしました。
全国23か所で展開しているローソンファームは、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ安全で新鮮な野菜や果物を供給する役割を担っております。当社はローソンファームの適切な農場管理体制を構築するため、農業生産工程管理手法「JGAP」の認証に取り組んでおり、7月には、当社とローソンファーム社長会の取り組みがGAP*1の普及に最も貢献した取り組みとして、アジアGAP総合研究所が主催する「GAP 普及大賞2016」を受賞いたしました。引き続き、当社グループでは、このような取り組みを通じて、安全・安心な商品の提供に努めてまいります。
これらの商品強化のほかに、「ギフトカード」*2の取扱いなどのサービス強化についても、継続して取り組んでおります。
販売促進施策につきましては、ローソンセレクトの冷蔵・冷凍食品各種やカウンターケース内の一部商品が10%引きになる「ローソン得市!」を毎月開催し、お買い上げ点数の向上に努めました。また、販売増が見込まれる時期に合わせて実施した「おにぎり100円セール」やエンタテイメント分野の強みを生かした「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」の「スピードくじ」、Ponta会員限定の夕夜間ポイント5倍キャンペーンなど、集客効果の高い施策も展開いたしました。
*1 GAP:Good Agricultural Practice (農業生産工程管理手法)
*2 ギフトカード:インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	785,018	52.9	812,155	52.6
ファストフード	351,348	23.7	364,641	23.6
日配食品	209,657	14.1	222,472	14.4
非食品	138,943	9.3	145,027	9.4
合計	1,484,968	100.0	1,544,297	100.0

[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
また、他チェーンとの提携に関しては、まず、株式会社セーブオンと契約したメガフランチャイズ契約に基づき、山形県・福島県・茨城県で展開する「セーブオン」54店舗を、上期中に順次「ローソン」店舗に転換いたしました。さらに、株式会社スリーエフとの間では、11月までに22店舗の「スリーエフ」を「ローソン」店舗に転換したほか、9月に設立した合弁会社「株式会社エル・ティーエフ」が、「スリーエフ」から「ローソン・スリーエフ」に転換された89店舗(11月末日現在)を展開しております。一方、株式会社ポプラとの間では、両社の共同出資となる「株式会社ローソン山陰」が、鳥取・島根地区でのエリアフランチャイズ事業を開始いたしました。同社は、株式会社ポプラが展開するコンビニエンスストアのうち「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を希望する店舗と、当社鳥取支店・島根支店の店舗を統合し、11月末日現在で271店舗(うち「ローソン・ポプラ」40店舗)を展開しております。
さらに、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で149店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は40店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、7月に広島県で初のケア(介護)拠点併設型店舗となる「ローソン呉広長浜店」を加え、11月末日現在で7店舗となりました。引き続き、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデルの構築にも取り組んでまいります。
「ローソンストア100」につきましては、前年度に引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円という商品の構成比を高めるなどバリューニーズに対応するとともに、お客さまからのご支持が高かった青果の販売を強化いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間の既存店売上高は前年を上回る実績となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数合計は743店舗、閉店数は311店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は12,312店舗となりました。*3
また、11月末日現在で、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知が高知県で展開する「ローソン」が133店舗、株式会社ローソン南九州が鹿児島県で展開する「ローソン」が190店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県で展開する「ローソン」が204店舗あります。
*3 出店数、閉店数、国内総店舗数は、いずれも株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計です。
[国内店舗数の推移]

	平成28年2月29日 現在の総店舗数	期中増減	平成28年11月30日 現在の総店舗数
ローソン	10,937	437	11,374
ナチュラルローソン	134	5	139
ローソンストア100	809	△10	799
合計	11,880	432	12,312

(注) 上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
また、「ローソン・スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。
[国内地域別店舗分布状況(平成28年11月30日現在)]

地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数
北 海 道	637	茨 城 県	186	京 都 府	326	愛 媛 県	210
青 森 県	229	東 京 都	1,568	滋 賀 県	155	徳 島 県	136
秋 田 県	186	神奈川県	852	奈 良 県	126	福 岡 県	467
岩 手 県	166	静 岡 県	249	和歌山県	136	佐 賀 県	68
宮 城 県	219	山 梨 県	122	大 阪 府	1,020	長 崎 県	103
山 形 県	103	長 野 県	169	兵 庫 県	650	大 分 県	172
福 島 県	125	愛 知 県	607	岡 山 県	165	熊 本 県	143
新 潟 県	145	岐 阜 県	157	広 島 県	194	宮 崎 県	103
栃 木 県	156	三 重 県	125	山 口 県	122	国内合計	12,312
群 馬 県	107	石 川 県	105	鳥 取 県	134
埼 玉 県	574	富 山 県	186	島 根 県	137
千 葉 県	535	福 井 県	106	香 川 県	131

(注) 上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
また、「ローソン・スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。
[その他]
ホームコンビニエンスの取り組みにつきましては、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、お客さまの利便性の向上に努めました。
物流の取り組みにつきましては、冷蔵・冷凍・常温の3つの温度帯を統合した物流センターを3月から稼働いたしました。同センターの自社運営の取り組みなどを通じて、サプライチェーン全体のさらなる効率化や店舗生産性の改善を目指してまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3,214億41百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は485億円(同8.4%減)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、11月末日現在で130店舗となりました。売上は引き続き好調に推移し、4月には、アトレ恵比寿西館に「成城石井」と「Le Bar a Vin 52」の一体型店舗を初めてオープンいたしました。商品につきましては、新たにプライベートブランド「desica (デシカ) 」を立ち上げ、その販売は好調に推移しております。また、「成城石井」で販売しているワインの「ナチュラルローソン」での展開や、菓子の共同輸入、ナッツ、カップスープなどの共同開発など、国内コンビニエンスストア事業との協業を推進いたしました。引き続き、株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は533億64百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は38億52百万円(同17.7%増)となりました。
(エンタテイメント関連事業)
エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持しているとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」は、アナログレコードとCDの中古専門店「HMV record shop」の2店舗目を新宿にオープンし、好評を得ております。11月末日現在のHMVの店舗数は55店舗となりました。今後ともエンタテイメント事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、4月に、映画を鑑賞しながら、食事を楽しむ新しいスタイルの映画館「プレミアム・ダイニング・シネマ」を日本で初めて福岡市にオープンいたしました。11月末日現在では、全国38サイト、340スクリーンの映画館(運営受託を含む)を展開しております。
これらの結果、エンタテイメント関連事業の営業総収入は542億31百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は30億84百万円(同14.6%減)となりました。
(その他の事業)
当社グループには、上記以外に、海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しており、10月には、海外店舗数が合計で1,000店舗を突破いたしました。
中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海に進出してから7月で20周年を迎えており、5月には、湖北省武漢市に新たに進出いたしました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	平成28年2月29日 現在の総店舗数	期中増減	平成28年11月30日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	458	145	603
中国 重慶市	110	19	129
中国 大連市	53	22	75
中国 北京市	34	10	44
中国 武漢市	-	39	39
タイ	47	32	79
インドネシア	38	△2	36
フィリピン	16	10	26
米国 ハワイ州	2	-	2
合計	758	275	1,033

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加いたしました。新たな金融機関との提携も推し進め、11月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で85金融機関(前期末比5金融機関増)、全国のATM設置台数は11,634台(前期末比433台増)となりました。
また、11月には、これまで展開してきた金融サービスを基盤とし、関係当局の許認可等を前提に銀行の設立準備を進めるため、ローソンバンク設立準備株式会社を設立いたしました。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は382億85百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は22億42百万円(同0.0%減)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ161億73百万円増加し、2,403億82百万円となりました。これは主に、未収入金が140億8百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ345億53百万円増加し、6,135億56百万円となりました。これは主に、有形固定資産が239億60百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ507億27百万円増加し、8,539億39百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ322億48百万円増加し、3,518億55百万円となりました。これは主に、買掛金が117億91百万円増加、未払金が56億80百万円増加、預り金が161億41百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ95億44百万円増加し、2,201億52百万円となりました。これは主に、リース債務が97億92百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ417億92百万円増加し、5,720億8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ89億34百万円増加し、2,819億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が79億60百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は31.7%(前連結会計年度末は32.9%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。