四半期報告書-第40期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年3月1日から平成26年11月30日までの9ヵ月間)におきましては、引き続きグループ経営理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、近くにあって生活に必要な商品やサービスをいつでも提供できる「社会的インフラ」としての機能を向上する施策を推進いたしました。また、少子高齢化や女性の社会進出などを背景に客層拡大に努めてまいりました。さらに、共通ポイントプログラム「Ponta(ポンタ)」の購買データ分析をベースに、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)*1と、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)*2の高度化を推進し、マチ(地域)のお客さまのニーズに合った品揃えの実現を目指しました。
*1 CRM:お客さまの個別ニーズに応じて、商品やサービスを提供する経営マーケティング手法
*2 SCM:調達から販売までのプロセスを総合的に管理し、工程全体の効率化と最適化を実現する経営管理手法
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、FC店舗の増加により営業収入が71億29百万円増加したものの、直営店の減少により売上高が147億3百万円減少したことから、営業総収入は3,624億61百万円(前年同期比2.0%減)となりました。これに伴い、売上原価も112億25百万円減少いたしました。販売費及び一般管理費は減価償却費の減少などにより13億50百万円減少し、2,159億15百万円(同0.6%減)となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べ50億円増加し、597億73百万円(同9.1%増)となりました。また、経常利益は前年同期に比べ46億37百万円増加し、597億円(同8.4%増)となりました。四半期純利益は前年同期に比べ24億81百万円増加し、329億49百万円(同8.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、お客さま満足度を高めるため、弁当、おにぎり、サンドイッチ及びカウンター・ファストフードなどの中食を中心とした品揃えを強化いたしました。
カウンター・ファストフードにつきましては、店内で淹れたてのコーヒーを提供する「MACHI café (マチカフェ)」メニューの容量と価格を見直し、Sサイズで税込価格100円の「ブレンドコーヒー」と「アイスコーヒー」を新たに発売いたしました。「MACHI café」の導入店舗数は11月末日現在で9,726店舗とさらに拡大しております。さらに、岩塩を使用し、鶏肉を低温スチームで柔らかジューシーな食感にし、極限まで薄い衣に仕上げた「黄金チキン旨塩」を発売し、「黄金チキン」に続くヒット商品となりました。また、「厚切りかつサンド」や「まちかど厨房カレー」など店内で調理する「まちかど厨房」の展開も進めており、その導入店舗数は11月末日現在で2,817店舗となりました。
デザートカテゴリーでは、素材にこだわり、お客さまに素材本来の味わいを楽しんでいただけるよう、余分なものをできるかぎり使わず、シンプルにつくり上げた「ピュアシリーズ」が引き続き好評を得ております。
ローソンでは、糖質が気になる方向けの「ブランパン」*3のシリーズに加えて、「食後の血糖値の上昇を抑制する」商品として特定保健用食品(=特保)の許可を受けた「食物繊維入りそば」「特食パン2枚入」「からだ応援ロール 2個入」の販売を開始しました。また、「マチの健康ステーション」として、国内有数のミネラル農法である「中嶋農法」*4で生産された野菜などを使った「カット野菜」をはじめ、「安全・安心・おいしい」といった健康関連商品の拡充を継続しています。当社グループは、このような取り組みを通じて、「ローソン=健康」というイメージを確立してまいります。
これらの商品ラインナップの強化のほかに、店内サービスのひとつである「ギフトカード」*5の品揃えも増やしており、他チェーンに先駆けて導入した、金額指定が可能な「バリアブルカード」をはじめ、引き続き好評を博しております。
*3 ブラン:「ふすま」のこと。小麦の外皮の部分(英語名:bran)で食物繊維、鉄分、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、銅などの栄養成分が豊富に含まれる。糖質の少なさから注目されている食材。
*4 中嶋農法:土壌診断に基づく健全な土づくりの技術と作物の健全な生育を維持するための生育コントロール技術により、土壌の栄養バランス(ミネラルバランス)や作物の生育状態に対して適切な栄養を供給する栽培農法。
*5 ギフトカード:インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年3月1日 至 平成25年11月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	811,429	55.0	790,251	53.8
ファストフード	310,334	21.1	324,630	22.1
日配食品	208,883	14.2	212,132	14.4
非食品	143,431	9.7	143,005	9.7
合計	1,474,078	100.0	1,470,020	100.0

販売促進の分野では、これまでどおりPonta会員向けのポイント付与施策を引き続き強化しつつ、テレビコマーシャルなどの販売促進もあわせて実施いたしました。なお、Ponta会員数は、当社会員と他の参画企業会員を合わせて、11月末日現在で6,600万人を超え、売上全体に占めるPonta会員の売上比率は約50%となっております。
[店舗運営の状況]
店舗運営の面では、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に取り組みました。特に「MACHI café」導入店舗において、店舗従業員がお客さまとのコミュニケーションを深めることで心のこもったサービス・商品の提供を目指すなど、ご来店いただいたお客さまに満足していただけるお店づくりに努めました。引き続き、店舗別のPonta会員購買データの分析レポートや、店舗立地パターン別の棚割り(商品を並べるレイアウト)の提示、毎月地域ごとに加盟店オーナーとともに開催するエリア会で得られる成功事例の共有などを通じて、マチのお客さまに合った品揃えの実現をより一層進めてまいります。
[店舗開発・フォーマット戦略の状況]
出店につきましては、ROI(投資収益率)の考え方に基づいた、当社グループ独自の出店基準に基づき、収益性を重視した店舗開発に努めました。フォーマット戦略では、「ローソンストア100」から進化した新業態である「ローソンマート」を11月末日現在で38店舗運営しております。また、コンビニエンスストアチェーン事業を展開する株式会社ポプラとの間で資本業務提携に関する基本合意書を10月1日に締結し、具体的な協議を開始いたしました。さらに、スリーエフの地域運営会社である株式会社スリーエフ中四国の親会社である株式会社サニーマートと合弁会社を設立する基本合意契約を10月28日に締結いたしました。2015年春をめどに、傘下の店舗の「ローソン」への看板替えを計画しております。加えて、ローソンでは、2009年の医薬品販売の規制緩和以降、登録販売者を積極的に採用、育成するなど、OTC医薬品(市販薬)の取扱店舗数の拡大を図っています。地方のドラッグストアチェーンなどとの提携により、OTC医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加えて、通常のローソンの約2倍にあたる約5,000品目を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。なお、調剤薬局併設店舗は11月末日現在で39店舗となりました。
ローソンでは、このような取り組みを通じて高齢化や女性の社会進出に伴うお客さまニーズの変化に対応してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の9ヵ月間において、「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンマート(ローソンストア100を含む)」合計で国内702店舗を出店、319店舗を閉店し、11月末日現在の国内総店舗数は11,704店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

	平成26年2月28日現在の 総店舗数	期中増減	平成26年11月30日現在の 総店舗数
ローソン	10,108	327	10,435
ナチュラルローソン	107	5	112
ローソンストア100/ ローソンマート	1,202	△45	1,157
合計	11,417	287	11,704

(注)店舗数には、狭小店舗数が含まれております。
[国内地域別店舗分布状況(平成26年11月30日現在)]

地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数	地 域	店 舗 数
北 海 道	621	茨 城 県	146	京 都 府	321	愛 媛 県	187
青 森 県	206	東 京 都	1,579	滋 賀 県	153	徳 島 県	126
秋 田 県	186	神奈川県	847	奈 良 県	132	高 知 県	67
岩 手 県	162	静 岡 県	216	和歌山県	123	福 岡 県	436
宮 城 県	224	山 梨 県	109	大 阪 府	1,024	佐 賀 県	67
山 形 県	76	長 野 県	148	兵 庫 県	629	長 崎 県	104
福 島 県	102	愛 知 県	564	岡 山 県	143	大 分 県	166
新 潟 県	130	岐 阜 県	148	広 島 県	176	熊 本 県	136
栃 木 県	135	三 重 県	108	山 口 県	122	宮 崎 県	100
群 馬 県	91	石 川 県	101	鳥 取 県	108	国内合計	11,704
埼 玉 県	501	富 山 県	188	島 根 県	114
千 葉 県	454	福 井 県	106	香 川 県	122

(注)店舗数には、狭小店舗数が含まれております。
上表のほかに、株式会社ローソン南九州が鹿児島県でチェーン展開する「ローソン」店舗は11月末日現在で205店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県でチェーン展開する「ローソン」店舗は、同じく172店舗となりました。
(その他の事業)
当社グループには、国内コンビニエンスストア事業以外に海外事業、エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業、金融サービス関連事業、成城石井事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国において、下表に記載の運営会社4社がそれぞれ、上海市、重慶市、大連市、北京市などで「ローソン」店舗を展開しております。また、インドネシアにおきましては、PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbkが「ローソン」店舗を、タイにおいては、LAP社とタイ消費財流通大手SAHAグループなどとの合弁会社Saha Lawson, Co., Ltd.が「ローソン 108」店舗と「108SHOP」店舗を、それぞれ運営しております。さらに、米国ハワイ州では、Lawson USA Hawaii, Inc.が「ローソン」店舗を展開しています。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

運営会社	出店地域	平成26年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	平成26年11月30日 現在の総店舗数
上海華聯羅森有限公司	中国 上海市	289	43	332
重慶羅森便利店有限公司	中国 重慶市	77	21	98
大連羅森便利店有限公司	中国 大連市	18	8	26
羅森(北京)有限公司	中国 北京市	5	9	14
Saha Lawson, Co., Ltd.	タイ バンコク市	29	2	31
PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbk	インドネシア ジャカルタ特別市 とその近郊	61	△12	49
Lawson USA Hawaii, Inc.	米国 ハワイ州	4	-	4
合計		483	71	554

(注)Saha Lawson, Co., Ltd. につきましては、上記の「ローソン 108」ブランド以外に、「108SHOP」ブランド店舗を11月末日現在で181店舗有しております。PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbkにつきましては、「ローソン」ブランド以外の店舗を785店舗有しております。
エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、各種チケット取扱高が増加し、引き続きチケット取扱高では業界トップクラスであり、業容は順調に拡大しています。なお、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、11月末日現在で53店舗となりました。また、子会社を通じて全株式を取得したユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、当第3四半期連結累計期間より四半期連結損益計算書に取り込みました。
また、11月よりアマゾン ジャパン株式会社との協業により、Amazon商品の店舗取寄せサービスを静岡県で開始いたしました。今後も協業先企業を拡大し、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、さらにお客さまの利便性を高めてまいります。
金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加し、業績は堅調に推移しました。提携金融機関として、10月にイオン銀行、ジャパンネット銀行、青森銀行、11月に愛知銀行が新たに取り扱いを開始し、11月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で72行、全国のATM設置台数は10,591台(前期末比473台増)となりました。
最後に、10月末日に高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケットである「成城石井」を運営する株式会社成城石井の全株式を取得いたしました。ローソングループの持つビジネスインフラの活用などにより同社の強みをさらに伸ばし、企業価値向上に寄与していきます。その一方で、同社が持つセントラルキッチンなど、製造小売業としてのノウハウや商品、売場へのこだわりなどのエッセンスを吸収することで、国内コンビニエンスストア事業の強化にもつなげてまいります。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ594億30百万円増加し、2,552億15百万円となりました。これは主に、企業結合に伴うシンジケートローンなどにより現金及び預金が350億58百万円、企業結合及び卸売業の開始により商品が75億28百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,001億80百万円増加し、5,253億89百万円となりました。これは主に、企業結合によりのれんが456億33百万円、新規出店により有形固定資産が323億85百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,596億11百万円増加し、7,806億4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ739億5百万円増加し、3,206億12百万円となりました。これは主に、企業結合により1年内返済予定の長期借入金が221億65百万円、店舗数増加やチェーン全体の仕入高の増加により買掛金が210億96百万円、収納代行の取扱いにより預り金が163億77百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ730億14百万円増加し、1,968億2百万円となりました。これは主に、子会社取得に伴うシンジケートローン等により長期借入金が584億25百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,469億19百万円増加し、5,174億14百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ126億92百万円増加し、2,631億90百万円となりました。これは主に、四半期純利益による増加329億49百万円、配当金の支払による減少229億79百万円などにより利益剰余金が92億98百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は32.7%(前連結会計年度末は39.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、成城石井事業において878名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。