四半期報告書-第42期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日までの3か月間)におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」の最初の四半期と位置づけ、次世代コンビニエンスストアモデルの構築に向け、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによって、マチ(地域)のニーズが変わってきており、業界再編も起きているなど、コンビニエンスストア業界は大きな変化の時期に直面しています。当社は、これからの3年間を重要な節目ととらえ、「1000日全員実行プロジェクト」として、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす、「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」を目指してまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入1,489億11百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益174億51百万円(同8.8%減)、経常利益166億76百万円(同12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益88億23百万円(同14.3%増)となりました。
また、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも引き続き注力しており、2016年度内部統制基本方針に基づき、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、日常づかいのお店としてお客さまにご来店いただけるように、プライベートブランド「ローソンセレクト」商品の拡充や、既存店舗の改装、広告販促費の積極投入などを進め、品揃え強化に取り組んでまいりました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に加えて、要冷機器や冷凍平台ケースを増設したり、商品陳列棚を高くして、棚段数を増やすなどの既存店舗改装を積極的に進め、惣菜や冷凍食品、調味料などの品揃えを強化いたしました。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、日配食品や冷凍食品など日常的に購買されるカテゴリーを中心に、「ローソンセレクト」の品揃えの充実を図りました。加えて、和惣菜やサラダなどデリカカテゴリーの品揃えも拡充いたしました。また、カウンターで販売している「からあげクン」は発売開始から30年を迎え、それを記念した「でからあげクン 夢のミックス味」を発売し、多くのお客さまにご支持をいただきました。
また、「マチの健康ステーション」として、お客さまの健康に配慮した商品の販売にも注力いたしました。特に、1食分の野菜を手軽に摂取できる、ナチュラルローソンブランドの「グリーンスムージー」は、女性や健康志向の強いお客さま層を中心に多くのご支持をいただき、シリーズ累計の販売数量が13か月で4,200万本を超えるヒット商品となりました。また、全国23か所で展開しているローソンファームは、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ安全で新鮮な野菜や果物を供給する役割を担っております。引き続き、当社グループでは、このような取り組みを通じて、お客さまの健康をサポートしてまいります。
これらの商品強化のほかにサービスの強化も行っており、「ギフトカード」*の取扱高は、引き続き堅調に推移しております。
販売促進施策につきましては、「ローソンセレクト」の冷蔵・冷凍食品各種やカウンターケース内の一部商品が10%引きになる、「ローソン得市!」を毎月開催し、買い上げ点数の向上に努めました。また、連休に合わせて実施した「おにぎり100円セール」や、エンタテイメント分野の強みを生かした人気ドラマ「HiGH&LOW」の「スピードくじ」など、集客効果の高い施策も展開いたしました。
* ギフトカード:インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	256,916	53.5	263,896	53.2
ファストフード	109,788	22.8	115,357	23.3
日配食品	68,581	14.3	70,208	14.1
非食品	45,391	9.4	46,418	9.4
合計	480,678	100.0	495,881	100.0

[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
4月からは株式会社セーブオンと契約したメガフランチャイズ契約に基づき、山形県・福島県・茨城県で展開する「セーブオン」52店舗を、順次「ローソン」店舗に転換いたしました。また、株式会社スリーエフとの間では、4月から5月にかけて資本業務提携や吸収分割契約などを締結いたしました。今後、同社との間では、「スリーエフ」から「ローソン・スリーエフ」へ約90店舗を転換するほか、12店舗の「スリーエフ」を引き受けて、順次「ローソン」店舗に転換してまいります。
さらに、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、5月末日現在で142店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は39店舗)となりました。また、介護相談窓口やサロンスペースなどを併設したケア(介護)拠点併設型店舗は、4月にリニューアルオープンした、九州初のケア(介護)拠点併設型店舗となる「ローソン八幡前田一丁目店」を加え、5月末日現在で6店舗となりました。引き続き、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデルの構築にも取り組んでまいります。
「ローソンストア100」につきましては前年度に引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品構成比を高めるなどバリューニーズに対応するとともに、お客さまからのご支持が高かった青果の販売を強化いたしました。その結果、当期の既存店売上高は前年を上回る実績となりました。
なお、当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数合計は175店舗、閉店数は112店舗となり、5月末日現在の国内総店舗数は11,943店舗となりました。また、5月末日現在で、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知が高知県で展開する「ローソン」が133店舗、株式会社ローソン南九州が鹿児島県で展開する「ローソン」が192店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県で展開する「ローソン」が194店舗あります。
[国内店舗数の推移]

	平成28年2月29日 現在の総店舗数	期中増減	平成28年5月31日 現在の総店舗数
ローソン	10,937	69	11,006
ナチュラルローソン	134	3	137
ローソンストア100	809	△9	800
合計	11,880	63	11,943

[地域別店舗分布状況(平成28年5月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	626	茨城県	177	京都府	323	愛媛県	209
青森県	221	東京都	1,543	滋賀県	155	徳島県	133
秋田県	182	神奈川県	834	奈良県	128	福岡県	454
岩手県	165	静岡県	239	和歌山県	132	佐賀県	66
宮城県	209	山梨県	120	大阪府	1,011	長崎県	105
山形県	102	長野県	171	兵庫県	642	大分県	171
福島県	119	愛知県	578	岡山県	157	熊本県	140
新潟県	139	岐阜県	155	広島県	187	宮崎県	102
栃木県	151	三重県	121	山口県	123	国内合計	11,943
群馬県	101	石川県	104	鳥取県	115
埼玉県	528	富山県	186	島根県	120
千葉県	465	福井県	104	香川県	130

[その他]
ホームコンビニエンスの取り組みにつきましては、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、お客さまの利便性の向上に努めました。
物流の取り組みにつきましては、冷蔵・冷凍・常温の3つの温度帯を統合した物流センター、「ローソンフルラインセンター座間」を3月から稼働いたしました。同センターの自社運営の取り組みなどを通じて、サプライチェーン全体のさらなる効率化や店舗生産性の改善を目指してまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,027億57百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は144億52百万円(同11.3%減)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、5月末日現在で126店舗となりました。売上は引き続き好調に推移し、4月には、アトレ恵比寿西館に「成城石井」と「Le Bar a Vin 52」の一体型店舗を初めてオープンいたしました。商品につきましては、新たにプライベートブランド「desica (デシカ)」を立ち上げ、その販売は好調に推移しております。また、「成城石井」で販売しているワインの「ナチュラルローソン」での展開や、菓子の共同輸入、ナッツ、カップスープなどの共同開発など、国内コンビニエンスストア事業との協業を推進いたしました。引き続き、株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は181億40百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は16億57百万円(同17.4%増)となりました。
(エンタテイメント関連事業)
エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持しているとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」は、書籍と音楽を融合させた「HMV」最大のエンタテイメント複合店舗「HMV&BOOKS」の2店舗目を博多にオープンいたしました。5月末日現在の「HMV」の店舗数は54店舗となりました。今後ともエンタテイメント事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、4月に、映画を鑑賞しながら、食事を楽しむ新しいスタイルの映画館、「プレミアム・ダイニング・シネマ」を日本で初めて福岡市にオープンいたしました。5月末日現在では、全国38サイト、340スクリーンの映画館(運営受託を含む)を展開しております。
これらの結果、エンタテイメント関連事業の営業総収入は171億90百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は9億42百万円(同29.4%増)となりました。
(その他の事業)
当社グループには、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテイメント関連事業以外に海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。5月には、中国湖北省武漢市に新たに進出いたしました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	平成28年2月29日 現在の総店舗数	期中増減	平成28年5月31日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	458	48	506
中国 重慶市	110	1	111
中国 大連市	53	3	56
中国 北京市	34	1	35
中国 武漢市	-	3	3
タイ	47	1	48
インドネシア	38	△2	36
フィリピン	16	2	18
米国 ハワイ州	2	-	2
合計	758	57	815

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加しました。新たな金融機関との提携も推し進め、5月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で82金融機関(前期末比2金融機関増)、全国のATM設置台数は11,274台(前期末比73台増)となりました。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は122億68百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は3億96百万円(同43.4%減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ583億7百万円増加し、2,825億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が493億92百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ40億32百万円増加し、5,830億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産が71億64百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ623億40百万円増加し、8,655億52百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ626億34百万円増加し、3,822億41百万円となりました。これは主に、預り金が621億95百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ49億32百万円増加し、2,155億40百万円となりました。これは主に、リース債務が48億65百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ675億66百万円増加し、5,977億82百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ52億26百万円減少し、2,677億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が45億7百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は29.9%(前連結会計年度末は32.9%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。