四半期報告書-第44期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年3月1日から2018年8月31日までの6か月間)におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」の最終年度に入り、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化は、コンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争も一層激しくなるなど、常に迅速な変化対応が求められております。このような環境下において当社は、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にはないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」であり続けるために、さらなる飛躍を目指してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入3,519億73百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益344億85百万円(同11.5%減)、経常利益335億36百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益179億42百万円(同24.1%減)となりました。
なお、2018年度内部統制基本方針に基づき、事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、お弁当やおにぎり、揚げ物、惣菜、サラダ、スープなど、毎日の身近な一品を、ローソン店頭で展開し、特に夕方から夜にかけての品揃えの拡充を強化すべく、6月から発注の締め切り時間や、トラックで納品される時間を変更するサプライチェーン全体の仕組みを再構築しました。また、レジ操作の簡便化や店舗における金銭管理の効率化を目的に、全国の店舗を対象として、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ(販売時点情報管理レジ)の導入を加速させ、2018年度中の導入完了を予定しております。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。また、品揃えをより強化し、オペレーションや本部による加盟店支援の体制をさらに整備するなど、積極的に推進いたしました。また、お客さまの利便性向上と店舗オペレーションの生産性向上を目指す取り組みとして、店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験を、東京都内3か所の店舗で行っております。お客さまご自身がスマートフォンの専用アプリを使用し、ローソン店内の商品をスキャンすることで決済が可能となり、これまでのようにレジに並ぶことなくお買い物ができるサービスです。今後、順次実施店舗を拡大し、2018年度内に大都市圏を中心に100店舗に導入する予定です。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、4月におにぎりをリニューアルし、より製法や具材にこだわったおにぎりがお客さまからの好評を得ました。また、原材料、製法にこだわった「これが」弁当シリーズ、素材を生かしたチルド弁当の販売も好調を維持しました。また、おいしくて健康的に、より多くの野菜が取れる「もっと!野菜」シリーズのリニューアルにより、1/2日分の野菜が摂れるあんかけやきそばや焼ビーフンなどの販売も好調に推移しました。
カウンターファストフードでは、「ゲンコツコロッケ」、「ゲンコツメンチ」をリニューアルしたほか、「おかずコロッケ」、「おかずメンチ」を発売し、夕食のおかず向けにパックに入れた陳列を拡充するなど、夕方から夜にかけての惣菜の品揃えを強化いたしました。また、7月に当社のロングセラー商品である「からあげクン」が累計販売数30億食を突破した記念として、TVCMや1個増量セールを実施し、人気商品として引き続き好調な販売となりました。
デザートでは、6月にGODIVA社との共同開発商品「Uchi Café SWEETS×GODIVA」シリーズ初となる“和”をテーマとした「生ショコラ大福」と、コラボ商品発売1周年を記念して「ショコラロールケーキ」を発売し、女性のお客さまを中心に人気を集めました。加えて、日本の歳時をスイーツで表現した歳時スイーツ第一弾として、七夕をテーマとした「Uchi Café×GODIVA エトワールドゥショコラ」を発売し、続いて9月には、第二弾としてお月見をテーマとした「Uchi Café×GODIVA お月見ショコラ大福(4個入り)」を発売いたしました。
今夏は平均気温が高めに推移したことも影響し、アイスクリームの販売は好調となり、PB商品の「Uchi Café フルーツバー」シリーズなどが好調に推移しました。
販売促進施策につきましては、夕夜間の品揃え強化に合わせて、月曜日から金曜日の夕方から対象のカウンターファストフードを2個ずつ購入すると20円引きとなる夕方特割を実施したほか、エンタテインメント分野の強みを生かしたスピードくじやPonta会員、dポイント会員限定で「夏のスヌーピーフェアたまるよスタンプ」など、集客効果の高い施策も展開いたしました。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	575,867	52.7	607,282	52.4
ファストフード	257,237	23.5	276,057	23.8
日配食品	161,151	14.8	171,950	14.9
非食品	98,010	9.0	103,269	8.9
合計	1,092,266	100.0	1,158,560	100.0

(注)上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
当第2四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は525店舗、閉店数は177店舗となり、8月末日現在の国内総店舗数は14,340店舗となりました。*1
上記店舗のうち、他チェーンとの提携につきましては、前期に引き続き、株式会社スリーエフが展開している「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めております。「ローソン・スリーエフ」につきましては、2017年8月から2018年5月までに258店舗を転換し、予定していた一部店舗を除き、ブランド転換が完了いたしました。また、「セーブオン」につきましては、3月から8月までに73店舗を転換し、2018年中にブランド転換を完了する予定です。このほか、7月には1日に約33,000人が利用する中四国エリア最大のバスターミナル内や、福岡県庁内などへの出店を行っております。
また、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、まず、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、8月末日現在で194店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は44店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、8月末日現在で17店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、8月末日現在で302店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品を取り揃えるなど、お客様の幅広いニーズに対応してまいります。
*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]

	2018年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2018年8月31日 現在の総店舗数
ローソン	13,044	361	13,405
ナチュラルローソン	143	△2	141
ローソンストア100	805	△11	794
合計	13,992	348	14,340

(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[地域別店舗分布状況(2018年8月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	665	茨城県	217	京都府	339	愛媛県	220
青森県	256	東京都	1,730	滋賀県	157	徳島県	136
秋田県	191	神奈川県	1,102	奈良県	138	高知県	141
岩手県	173	静岡県	275	和歌山県	150	福岡県	512
宮城県	246	山梨県	131	大阪府	1,142	佐賀県	74
山形県	111	長野県	176	兵庫県	681	長崎県	108
福島県	151	愛知県	705	岡山県	196	大分県	183
新潟県	231	岐阜県	177	広島県	227	熊本県	156
栃木県	196	三重県	138	山口県	119	宮崎県	106
群馬県	123	石川県	104	鳥取県	143	鹿児島県	197
埼玉県	691	富山県	192	島根県	147	沖縄県	227
千葉県	612	福井県	113	香川県	135	国内合計	14,340

(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
ローソン型ラストワンマイルのサービスとして、「ローソンフレッシュピック(以下「ロピック」)」を3月から開始いたしました。「ロピック」は、朝8時までに専用アプリで予約した商品を、18時以降、指定のローソン店舗で受け取ることができるサービスで、既存の店舗網と物流網を活用し、お客さまが宅配時間に縛られず、好きな時間に商品を受け取ることができます。取扱商品は生鮮品や調味料のほか、手軽に調理できるミールキットや成城石井など専門店の商品も含め約600種類となっております。女性のお客さまを中心にご好評いただいており、8月末には東京都多摩地区、城南地区に拡大し、約700店舗でサービスのご利用が可能となりました。また、2018年度中には首都圏を中心に約2,000店舗にサービス拡大を計画しております。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は2,390億8百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は287億6百万円(同12.4%減)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、8月末日現在で142店舗となりました。売上は堅調に推移し、「成城石井」のこだわりのある商品は引き続き多くのお客さまに支持されております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は420億8百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は32億55百万円(同7.4%増)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、アナログレコード専門店「HMV record shop」も含め、8月末日現在で56店舗となりました。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、8月末日現在で、全国41サイト、357スクリーンの劇場(運営受託を含む)を展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は393億44百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は25億27百万円(同2.5%増)となりました。
(その他の事業)
当社グループには、上記以外に、海外事業、金融関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大連市、北京市、武漢市、南京市等に進出し、6月には上海とその周辺地域で1,000店舗を突破し、7月には安徽省合肥市に5店舗同時オープンするなど順調に店舗数を拡大させております。8月末日現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で1,709店舗となりました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	2018年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2018年8月31日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	865	179	1,044
中国 重慶市	165	17	182
中国 大連市	122	14	136
中国 北京市	73	13	86
中国 武漢市	198	57	255
中国 合肥市	-	6	6
タイ	101	8	109
インドネシア	37	-	37
フィリピン	33	2	35
米国 ハワイ州	2	-	2
合計	1,596	296	1,892

金融関連事業につきましては、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加しました。新たな金融機関との提携も推し進め、8月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で93金融機関(前期末比3金融機関増)、全国のATM設置台数は13,140台(前期末比407台増)となりました。*2
なお、株式会社ローソン銀行(以下ローソン銀行)は、6月1日付吸収分割により、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスの共同ATM事業を統合しました。また、ローソン銀行は、8月10日に銀行業営業免許を取得し、9月10日に銀行を開業、10月15日にお客さま向けのサービスを開始する予定です。ローソングループにローソン銀行を通して広範な金融サービス提供の可能性が加わることにより、マチの暮らしになくてはならない金融サービスを提供してまいります。*3
*2 JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。
*3 ローソンバンク設立準備株式会社は、7月2日付で株式会社ローソン銀行に商号変更いたしました。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は358億96百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント損失は4百万円(前年同期は6億42百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ319億34百万円増加し、2,637億95百万円となりました。これは主に、未収入金が182億31百万円、現金及び預金が136億80百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ285億69百万円増加し、6,969億65百万円となりました。これは主に、有形固定資産が141億35百万円増加、無形固定資産が66億26百万円増加、投資その他の資産が78億7百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ605億4百万円増加し、9,607億60百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ508億96百万円増加し、4,301億19百万円となりました。これは主に、買掛金が262億67百万円増加、未払金が135億84百万円増加、短期借入金が53億58百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ28億55百万円増加し、2,424億42百万円となりました。これは主に、リース債務が67億63百万円増加、長期借入金が54億69百万円減少、資産除去債務が11億39百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ537億52百万円増加し、6,725億61百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ67億52百万円増加し、2,881億98百万円となりました。これは主に、利益剰余金が51億85百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は29.4%(前連結会計年度末は30.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ136億80百万円増加し、438億1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ311億6百万円支出が増加し、880億38百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期前払費用取得の支出の減少などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ38億66百万円支出が減少し、405億73百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ339億52百万円支出が減少し、330億55百万円の支出となりました。