新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社はストック・オプション制度を採用しております。
平成13年改正旧商法に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を付与することが定時株主総会において決議されましたが、当該制度の内容は次のとおりであります。
e>決議年月日平成17年5月27日付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	9
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。株式の数(株)同上新株予約権の行使時の払込金額(円)同上新株予約権の行使期間同上新株予約権の行使の条件同上新株予約権の譲渡に関する事項同上代用払込みに関する事項同上組織再編成行為に伴う新株予約権の

2015/05/27 11:26

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

提出会社

	第5回新株予約権	第6回(あ)新株予約権	第7回(あ)新株予約権
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注)1
付与日	平成17年10月12日	平成18年10月26日	平成19年9月5日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	(注)3	(注)3	(注)3
権利行使期間	平成17年10月13日から平成37年5月31日まで	平成18年10月27日から平成38年5月26日まで	平成19年9月6日から平成39年8月20日まで

	第8回(あ)新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注)1
付与日	平成21年1月16日	平成22年2月17日	平成23年2月25日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	(注)3	(注)3	(注)3
権利行使期間	平成21年1月17日から平成40年12月15日まで	平成22年2月18日から平成42年2月1日まで	平成23年2月26日から平成43年2月10日まで

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注)1
付与日	平成24年2月17日	平成25年4月12日	平成26年4月10日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	(注)3	(注)3	(注)3
権利行使期間	平成24年2月18日から平成44年2月1日まで	平成25年4月12日から平成45年3月26日まで	平成26年4月10日から平成46年3月23日まで

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は付されておりません。

2015/05/27 11:26

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/05/27 11:26

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。

2015/05/27 11:26

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成27年2月28日)(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
普通株式増加数(千株)	181	133
(うち、新株予約権(千株))	(181)	(133)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───	───

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、5円18銭減少しております。

2015/05/27 11:26