当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,130百万円減少し、利益剰余金が1,411百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/07/13 10:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、2015年度内部統制基本方針に基づき、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。新たに当社グループに加わった企業も含め、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、FC店舗の増加などにより営業収入が59億88百万円増加し、また、直営店舗は減少したものの、前第2四半期連結会計期間よりユナイテッド・シネマ株式会社、前第3四半期連結会計期間より株式会社成城石井を連結範囲に含めたことなどにより、売上高が170億97百万円増加したことから、営業総収入は1,402億13百万円(前年同期比19.7%増)となりました。これに伴い、売上原価は374億90百万円(同32.8%増)となり、販売費及び一般管理費は115億23百万円増加し、835億89百万円(同16.0%増)となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べ23億12百万円増加し、191億33百万円(同13.7%増)となりました。また、経常利益は前年同期に比べ26億36百万円増加し、191億45百万円(同16.0%増)となりましたが、減損損失の増加に伴い特別損失が前年同期に比べ29億53百万円増加したことから、四半期純利益は前年同期に比べ13億80百万円減少し、77億18百万円(同15.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。

2015/07/13 10:15

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年5月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	91円10銭	77円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	9,099	7,718
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	9,099	7,718
普通株式の期中平均株式数(千株)	99,876	99,998
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	90円91銭	77円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	200	76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2015/07/13 10:15