(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,130百万円減少し、利益剰余金が1,411百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/01/14 13:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ54億38百万円増加し、2,290億80百万円となりました。これは主に、未収入金が64億10百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ292億2百万円増加し、5,701億73百万円となりました。これは主に、有形固定資産が208億54百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ346億40百万円増加し、7,992億54百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ179億6百万円増加し、3,189億75百万円となりました。これは主に、買掛金が93億93百万円増加、未払金が83億27百万円増加、預り金が68億20百万円増加、未払法人税等が86億57百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ78億38百万円増加し、2,075億85百万円となりました。これは主に、リース債務が92億82百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ257億44百万円増加し、5,265億61百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ88億95百万円増加し、2,726億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が75億22百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は33.1%(前連結会計年度末は33.5%)となりました。

2016/01/14 13:15