2651 ローソン

2651
2024/07/23
時価
1兆360億円
PER
19.82倍
2010年以降
10.17-73.13倍
(2010-2024年)
PBR
3.41倍
2010年以降
1.52-3.89倍
(2010-2024年)
配当
1.14%
ROE
18.31%
ROA
2.27%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第41期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
【閲覧】

連結

2015年2月28日
326億8600万
2016年2月29日 -3.99%
313億8100万

個別

2015年2月28日
262億
2016年2月29日 -16.79%
218億200万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
取締役報酬を株主利益と連動させるため、業績連動報酬を採用しております。
なお、変動報酬は、EPS(1株当たり連結当期純利益)等の業績評価に応じて支給しております。
また、業務執行取締役ではない大薗恵美、京谷裕、秋山咲恵、林恵子、西尾一範の5氏については、代表取締役及び取締役会の監督及び助言という役割に特化しているため、業績に連動した変動報酬は支給しておりません。
2016/05/25 12:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,017百万円減少し、繰越利益剰余金が1,298百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が12円98銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株
2016/05/25 12:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付にかかる負債が2,130百万円減少し、利益剰余金が1,411百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/05/25 12:16
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/05/25 12:16
#5 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
株式会社成城石井、重慶羅森便利店有限公司、上海華聯羅森有限公司、大連羅森便利店有限公司、羅森(中国)投資有限公司、上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司、浙江羅森百貨有限公司、Saha Lawson Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはこれらの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社、ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社、ユナイテッド・シネマ株式会社の決算日については、3月末日から2月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更の理由は、3月1日から翌年2月末日を1年とする当社の連結会計年度と決算日変更対象の連結子会社の事業年度を当社の決算月と同じ2月度とすることにより、当社グループの予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図るためであります。この決算期変更に伴い、当該連結子会社3社の当連結会計年度における会計期間は14か月となっております。なお、この変更による当連結会計年度の営業総収入、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
2016/05/25 12:16
#6 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、重要な経営指標として、ROE(連結自己資本当期純利益率)を掲げており、中期的にはROE20%を達成するべく、事業活動に取り組んでおります。また、当社グループの持続的な成長の過程において、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつも、継続的かつ安定的に配当金を支払うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2016/05/25 12:16
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)32,68631,381
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る当期純利益(百万円)32,68631,381
普通株式の期中平均株式数(千株)99,93199,998
2016/05/25 12:16

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