#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注2) セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 連結会計年度におけるエンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業は、エンタテイメント関連事業にセグメント名称を変更しております。
(注2) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。
(注3) セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注4) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/25 12:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,017百万円減少し、繰越利益剰余金が1,298百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が12円98銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付にかかる負債が2,130百万円減少し、利益剰余金が1,411百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ69億61百万円減少し、697億93百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業利益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ16億37百万円増加し、1,122億5百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がなくなったことなどにより、前連結会計年度と比べ317億76百万円増加し、△686億57百万円となりました。
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#7 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 株式会社成城石井、重慶羅森便利店有限公司、上海華聯羅森有限公司、大連羅森便利店有限公司、羅森(中国)投資有限公司、上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司、浙江羅森百貨有限公司、Saha Lawson Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはこれらの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社、ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社、ユナイテッド・シネマ株式会社の決算日については、3月末日から2月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更の理由は、3月1日から翌年2月末日を1年とする当社の連結会計年度と決算日変更対象の連結子会社の事業年度を当社の決算月と同じ2月度とすることにより、当社グループの予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図るためであります。この決算期変更に伴い、当該連結子会社3社の当連結会計年度における会計期間は14か月となっております。なお、この変更による当連結会計年度の営業総収入、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
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