#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2017/05/31 13:26
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末と比べ250億69百万円増加し、2,492億78百万円となりました。これは主に、加盟店貸勘定が94億34百万円増加、未収入金が106億27百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ382億96百万円増加し、6,172億99百万円となりました。これは主に、有形固定資産が217億49百万円増加、ソフトウエアなど無形固定資産が102億4百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ633億65百万円増加し、8,665億77百万円となりました。
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/05/31 13:26
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自平成28年3月1日
至平成29年2月28日)(注)1.(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、11.96円、25.83円及び25.81円減少しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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