固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/05/31 13:26

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/05/31 13:26

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	223	百万円	294	百万円
工具、器具及び備品	5	〃	0	〃
その他	0	〃	0	〃
計	228	百万円	294	百万円

2017/05/31 13:26

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	3,284	百万円	2,493	百万円
工具、器具及び備品	294	〃	238	〃
リース資産	679	〃	798	〃
ソフトウエア	83	〃	22	〃
その他	0	〃	1	〃
計	4,342	百万円	3,554	百万円

2017/05/31 13:26

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	291,655	百万円	294,350	百万円

2017/05/31 13:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/05/31 13:26

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末と比べ250億69百万円増加し、2,492億78百万円となりました。これは主に、加盟店貸勘定が94億34百万円増加、未収入金が106億27百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ382億96百万円増加し、6,172億99百万円となりました。これは主に、有形固定資産が217億49百万円増加、ソフトウエアなど無形固定資産が102億4百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ633億65百万円増加し、8,665億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ371億75百万円増加し、3,567億83百万円となりました。これは主に、短期借入金が291億90百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ131億90百万円増加し、2,237億98百万円となりました。これは主に、リース債務が119億23百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ503億66百万円増加し、5,805億81百万円となりました。

2017/05/31 13:26

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	21,552	百万円	24,721	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,960	〃	2,625	〃
時の経過による調整額	400	〃	392	〃

2017/05/31 13:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/31 13:26