- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)
2018/05/23 13:52- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ⅰ.業務運営の基本方針について
当社は、コンビニエンスストア事業を中核としてエンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業、金融サービス関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切に指導・援助することが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2018年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。
2018/05/23 13:52- #3 事業等のリスク
②為替の変動
当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有しております。また、海外調達している商品・原材料等については原則として円建てで契約しておりますが、契約価格は契約時点の為替レートが基準となります。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の高騰
2018/05/23 13:52- #4 業績等の概要
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、夕方から夜にかけての時間帯の品揃えの拡充を進めるほか、カウンターファストフードやおにぎり、弁当など主力商品の強化や、ブランパン*1やサラダといった健康に配慮した商品のリニューアルなどに取り組みました。また、店舗スタッフが活用するタブレット型端末を全国のローソン店舗に導入し、カウンターファストフードの販売管理をよりスムーズにするなど、店舗の生産性向上に努めてまいりました。さらに、レジでのスピーディーな精算など、店舗における金銭管理の効率化を目的に、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ(販売時点情報管理レジ)の導入を順次進めております。
*1 ブラン:「ふすま」のこと。小麦や米の外皮の部分(英語名:bran)で食物繊維、鉄分、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、 銅などの栄養成分が豊富に含まれる。糖質の少なさから注目されている食材。
2018/05/23 13:52- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2018年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2018年5月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 100,300,000 | 100,300,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,300,000 | 100,300,000 | ― | ― |
- #6 経営上の重要な契約等
(c)当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。
d 加盟店に対する商品の販売条件に関する事項
(a)加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。
2018/05/23 13:52- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
客さまの生活支援度の向上
ローソンがマチのお客さまにとってなくてはならない存在であり続けるべく、従来からコンビニエンスストアが提供してきた商品・サービスに加えて、夕方から夜の時間帯を含む日用品から惣菜まで、品揃えの更なる充実に努めてまいります。
② 小商圏型製造小売業への進化
2018/05/23 13:52- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
③ たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)
2018/05/23 13:52- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2018/05/23 13:52- #10 関係会社との取引に関する注記
4 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日) | 当事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) |
| 営業収入 | 26,978 | 百万円 | 38,406 | 百万円 |
| 商品仕入 | 500 | 〃 | 527 | 〃 |
| 販売費及び一般管理費 | 31,271 | 〃 | 35,651 | 〃 |
- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)2018/05/23 13:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
