- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注) 1.当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
2.当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)及び第4四半期連結会計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2023/05/25 14:12- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ.業務運営の基本方針について
当社は、コンビニエンスストア事業を中核として高品質スーパーマーケット事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切にサポートすることが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2023年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。
2023/05/25 14:12- #3 事業等のリスク
当社グループにおいて銀行事業を営む株式会社ローソン銀行は、銀行法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法等の法令諸規則、監督官庁の指針等の適用を受けております。また、銀行法では銀行業者に対する自己資本比率規制、アームズ・レングス・ルール等の業務遂行上の様々な規制を定めており、これらが適切に遂行されない場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止等の行政上の措置が課される可能性があります。
これらの法令諸規則、監督官庁の指針等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては商品・サービスの展開が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、キャッシュレス決済の急拡大、現金流通の急速な減少等の環境変化に対し、事業構造の変化、対応が遅れた場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/25 14:12- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2023/05/25 14:12- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/25 14:12- #6 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
2023/05/25 14:12- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2023/05/25 14:12- #8 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、注記「26.金融商品」をご参照ください。
当期中に支払われた利息の加重平均利率は以下のとおりであります。
2023/05/25 14:12- #9 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
⑤ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
2023/05/25 14:12- #10 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
国内コンビニエンスストア事業において、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は当社のフランチャイズ・チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスを受け、その対価として各店舗の営業利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。
各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。
加盟店を代行して行う仕入代金等の支払額と、加盟店から日々送金される売上金は、加盟店との債権債務の純額を表示するため、相互に相殺されます。加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、この純額後の残高を表しており、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
2023/05/25 14:12- #11 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
直営店売上のうち、成城石井事業にかかる売上は、直営店舗における一般消費財の販売による収益です。これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
2023/05/25 14:12- #12 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 商品購入原価 | 431,121 | 444,308 |
| 製品製造原価 | | |
(注) 減価償却費に関する詳細は、注記「13.有形固定資産」、注記「15.のれん及び無形資産」及び注記「16.リース」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
- #13 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
退職一時金制度は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
なお、当社及び一部の国内子会社では確定拠出制度も採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
2023/05/25 14:12- #14 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日(2021年3月1日) | 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 商品・製品 | 22,008 | 24,498 | 27,866 |
| その他 | 530 | 568 | 823 |
(注) 1.売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度446,599百万円、当連結会計年度461,337百万円です。
2.負債の担保に供されている棚卸資産はありません。
- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。支配獲得時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しております。非支配持分は、公正価値で測定しております。なお、取得関連コストは発生時において純損益に認識しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
2023/05/25 14:12- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及びその他の債権(注記「9.営業債権及びその他の債権」参照)、差入保証金及びその他の金融資産(注記「10.その他の金融資産」参照)のうち資本性金融商品を除くもの、並びにファイナンス・リース債権(注記「16.リース」参照)の合計額であります。
加盟店貸勘定及び未収入金等の営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部の相手先より担保などの保全措置を講じております。なお、閉店後の加盟店に対する債権については、相当程度の延滞状況や債権先の破綻等の回収困難な客観的状況がある場合に、信用減損金融資産として取り扱っております。
2023/05/25 14:12- #17 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 商品仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
なお、( )内の加盟店仕入につきましては、当社が決済代行を行っており、当社との直接取引ではありません。2023/05/25 14:12 - #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年12月 | 西日本ローソン株式会社(現:株式会社ローソン)入社 |
| 2002年1月 | 当社商品・物流本部商品サポート部長 |
| 2007年9月 | 当社理事執行役員近畿ローソン支社長 |
- #19 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 100,300,000 | 100,300,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,300,000 | 100,300,000 | ― | ― |
- #20 監査報酬（連結）
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名(内独立役員3名)の5名で構成され、当事業年度において、当社は監査役会を月1回及び臨時監査役会を4回開催しております。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 出席率・出席回数 |
| 常勤監査役 | 今川 秀一 | 当社の店舗運営部門、商品・物流部門、支社長(当時)等を歴任し、マーケティング戦略グループリーダー、国内CVSカンパニーの副社長、営業戦略部門の責任者を務めた後に、CR管掌、人事管掌として、当社グループのリスク管理全般及び人事戦略を担当するなど、コンビニエンスストア事業、フランチャイズビジネスに関する相当程度の知見を有しております。 | 100%(16/16回) |
| 常勤監査役 | 宮﨑 純 | 当社の広報室長、社長室長等を務めた後に、コミュニケーション管掌、CR管掌、人事副管掌、CSO補佐(健康担当)、ローソン健康保険組合理事長として、当社グループの広報戦略、人事戦略及びコンプライアンス・リスク管理、健康経営推進等を担当するなど、広報戦略を通じたコンビニエンスストア事業、フランチャイズビジネスに関する相当程度の知見を有しております。 | 100%(16/16回) |
(注)辻山栄子氏は2023年5月24日付で任期満了により退任いたしました。
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。監査役の実効的な職務遂行のため、職務分担を行い、常勤監査役は、監査方針、監査計画等に基づく監査活動の一環として、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会会議、情報セキュリティ委員会会議、財務報告内部統制委員会等、重要な会議に出席するとともに、取締役及び執行役員等との個別面談等を実施し、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、エリアオフィス、その他主要な事業所(海外子会社等を含む)及び店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。
- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%以上の場合
2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
2023/05/25 14:12- #22 経営上の重要な契約等
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| 徴収する金銭の額 | その性質 |
| ・左記①から②までの合計 |
| ・スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンのシステムを習得する際に係る費用。 |
| ・スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料。
・商品の仕入代金の一部決済に充当 |
c フランチャイズ権の付与に関する事項
(a)当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。2023/05/25 14:12- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- エンタテインメント関連事業
近年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、チケットを取扱う対象の興行が中止や延期となり、シネコン事業におきましても観客受入の制限といった影響がありました。過去のこのような状況も踏まえ、EC事業の品揃え強化に加え、オンラインライブチケットの取扱いの拡大や新たなコンテンツに挑戦し、唯一無二のエンタテインメント総合流通企業を目指しております。2023/05/25 14:12 - #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期におきましては、2022年3月のまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルスの感染拡大の波を繰り返しながらも人流は総じて増加傾向となりました。
事業環境が大きく変化する中、お客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充するとともに、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の特性・状況に見合った店舗改装を進めてまいりました。当期に2,985店舗の改装を完了した結果、2023年2月末日現在の改装店舗は前年度からの累計で7,290店舗となりました。店舗改装と併せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、2023年2月末日現在9,191店舗に拡大しました。加えて、2022年5月からローソン店舗への「無印良品」の本格導入を開始し、2023年2月末日現在の導入店舗数は前年度の先行導入店を含め9,621店舗となりました。
営業面では、創立50周年を迎える2025年に向けて、2022年6月から「新・マチのほっとステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト!(ハピろー!)」を開始し、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を推進しております。
2023/05/25 14:12- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・国内コンビニエンスストア事業の直営店の収益
当社は、国内コンビニエンスストア事業で一般消費財を販売しております。これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
当社は、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。本人と判断する指標としては、以下の3点を考慮しております。
2023/05/25 14:12- #26 関係会社との取引に関する注記
3 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 営業収入 | 35,339 | 百万円 | 36,830 | 百万円 |
| 商品仕入 | 233 | 〃 | 151 | 〃 |
| 販売費及び一般管理費 | 48,897 | 〃 | 44,833 | 〃 |
