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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)

2016/05/25 12:16

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅰ.業務運営の基本方針について
当社は、コンビニエンスストア事業を中核としてエンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業、金融サービス関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切に指導・援助することが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2016年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。

2016/05/25 12:16

#3 事業整理損に関する注記

事業整理損の内訳

賃貸借契約解約損	429	百万円
FC契約解約損	370	〃
商品処分・評価損	369	〃
その他	351	〃

なお、この他に事業整理に伴う減損損失2,753百万円を、「※4 減損損失」に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2016/05/25 12:16

#4 対処すべき課題（連結）

客さまの生活支援度の向上
ローソンがマチのお客さまにとってなくてはならない存在になることができるよう、従来からコンビニエンスストアが提供してきた商品・サービスに加えて、日用品から惣菜まで、品揃えの更なる充実に努めてまいります。
(2) 小商圏型製造小売業への進化

2016/05/25 12:16

#5 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度につきましては、引き続きグループ企業理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。特に、売場・商品・FC加盟店オーナーとの関係といったコンビニエンスストアビジネスの土台を強化するとともに、少子高齢化や女性の社会進出などのマチ(地域)の変化に対応しつつ、カウンター・ファストフードや健康、ホームコンビニエンスやエンタテイメントなどの領域で、ローソンらしさを追求いたしました。
また、2015年度内部統制基本方針に基づき、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。新たに当社グループに加わった企業も含め、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

2016/05/25 12:16

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	100,300,000	100,300,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	100,300,000	100,300,000	―	―

2016/05/25 12:16

#7 経営上の重要な契約等

(c)当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。
d 加盟店に対する商品の販売条件に関する事項
(a)加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、第b項のロの出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。

2016/05/25 12:16

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)

2016/05/25 12:16

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/05/25 12:16

#10 関係会社との取引に関する注記

4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
営業収入	11,353百万円	22,639百万円
商品仕入	2,301 〃	2,803 〃
販売費及び一般管理費	20,809 〃	27,148 〃

2016/05/25 12:16

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

商品仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
なお、( ) 内の加盟店仕入につきましては、当社が決済代行を行っており、当社との直接取引ではありません。2016/05/25 12:16