商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅰ.業務運営の基本方針について
当社は、コンビニエンスストア事業を中核として高品質スーパーマーケット事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切にサポートすることが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2022年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。

2022/05/26 14:35

#2 事業等のリスク

②為替の変動 [発生頻度:中、影響度:小]
当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有しております。また、海外調達している商品・原材料等については原則として円建てで契約しておりますが、契約価格は契約時点の為替レートが基準となります。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)

2022/05/26 14:35

#3 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)

2022/05/26 14:35

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/05/26 14:35

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2022/05/26 14:35

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年12月	西日本ローソン株式会社(現:株式会社ローソン)入社
2002年1月	当社商品・物流本部商品サポート部長
2007年9月	当社理事執行役員近畿ローソン支社長

2022/05/26 14:35

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	100,300,000	100,300,000	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	100,300,000	100,300,000	―	―

2022/05/26 14:35

#8 監査報酬（連結）

当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名(内独立役員3名)の5名で構成され、当事業年度において、当社は監査役会を月1回及び臨時監査役会を4回開催しております。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	経歴等	出席率・出席回数
常勤監査役	今川 秀一	当社の店舗運営部門、商品・物流部門、支社長(当時)等を歴任し、マーケティング戦略グループリーダー、国内CVSカンパニーの副社長、営業戦略部門の責任者を務めた後に、CR管掌、人事管掌として、当社グループのリスク管理全般及び人事戦略を担当するなど、コンビニエンスストア事業、フランチャイズビジネスに関する相当程度の知見を有しております。	100%(16/16回)
常勤監査役	宮﨑 純	当社の広報室長、社長室長等を務めた後に、コミュニケーション管掌、CR管掌、人事副管掌、CSO補佐(健康担当)、ローソン健康保険組合理事長として、当社グループの広報戦略、人事戦略及びコンプライアンス・リスク管理、健康経営推進等を担当するなど、広報戦略を通じたコンビニエンスストア事業、フランチャイズビジネスに関する相当程度の知見を有しております。	100%(12/12回)

監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。監査役の実効的な職務遂行のため、職務分担を行い、常勤監査役は、監査方針、監査計画等に基づく監査活動の一環として、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会会議、情報セキュリティ委員会会議、財務報告内部統制委員会等、重要な会議に出席するとともに、取締役及び執行役員等との個別面談等を実施し、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、エリアオフィス、その他主要な事業所(海外子会社等を含む)及び店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、主要な子会社の代表取締役等との面談及び、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図る等、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。更に、グループ監査役連絡会を主催し、主要な子会社各社の監査役に出席願い、監査活動の進捗状況等を相互に確認するとともに、必要に応じて監査上の留意点等を説明する等、各社の監査役が適切に職務を遂行できるよう必要な協力・支援等を行っております。なお、当事業年度におきましては、常勤監査役の今川秀一氏は、株式会社ローソン銀行、株式会社ローソンストア100及び株式会社SCIの非常勤監査役に、常勤監査役の宮﨑純氏は、株式会社成城石井及び株式会社ローソンエンタテインメントの非常勤監査役に就任しておりました。

2022/05/26 14:35

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%以上の場合
2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

2022/05/26 14:35

#10 経営上の重要な契約等

e>徴収する金銭の額その性質・左記①から②までの合計・スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンのシステムを習得する際に係る費用。・スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料。
・商品の仕入代金の一部決済に充当c フランチャイズ権の付与に関する事項
(a)当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。

2022/05/26 14:35

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力、品揃えも強化した店舗の理想形の追求
当社は、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」という3つの約束を掲げており、これらの徹底により、商品力の更なる強化やお客さまの生活スタイル・ニーズにお応えするお店づくりに取り組んでおります。これらの考え方に基づいた理想形の店舗への改装等を進めることにより、お客さまにレコメンド(推奨)されるお店を目指してまいります。さらに、エリアごとに違うお客さまのニーズをより深く理解し、そのニーズに対応するため、エリアで営業、商品、店舗開発等の戦略を立案し、実行する体制へとシフトしてまいります。2022/05/26 14:35

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期におきましては、新型コロナウイルスの感染者が増加する一方で、自治体や職域接種などによるワクチン接種も進みましたが、多くの地域で緊急事態宣言が発令及びまん延防止等重点措置が適用されました。上期は、さまざまな社会活動が制限・自粛されましたが、下期は、2021年10月以降、新型コロナウイルスの感染者が減少し、全国で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除、社会活動の制限緩和とともに人流も回復傾向となりました。しかしながら、2022年1月以降はオミクロン株の急速な拡大により、再び人流が減少傾向となりました。
このような状況の中、当社ではお客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充するとともに、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の事業環境に見合った店舗改装を進めてまいりました。第4四半期に2,636店舗の改装を実施し、当期は合計4,305店舗の改装を完了しました。また、店舗改装と併せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、2022年2月末日現在8,359店舗に拡大しました。
営業面では、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック削減・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。食品ロス削減につきましてはAIを活用した値引き販売推奨の取り組み、CO2排出量削減につきましてはAIによる店舗配送ダイヤグラム最適化の実証実験、プラスチック削減につきましてはナチュラルローソンにて食品の量り売りなどを実施してまいりました。

2022/05/26 14:35

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)

2022/05/26 14:35

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/05/26 14:35

#15 関係会社との取引に関する注記

3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
営業収入	34,341	百万円	35,339	百万円
商品仕入	310	〃	233	〃
販売費及び一般管理費	43,161	〃	48,897	〃

2022/05/26 14:35

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)2022/05/26 14:35