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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)

2021/05/26 12:27

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅰ.業務運営の基本方針について
当社は、コンビニエンスストア事業を中核として高品質スーパーマーケット事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切にサポートすることが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2021年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。

2021/05/26 12:27

#3 事業等のリスク

②為替の変動 [発生頻度:中、影響度:小]
当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有しております。また、海外調達している商品・原材料等については原則として円建てで契約しておりますが、契約価格は契約時点の為替レートが基準となります。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)

2021/05/26 12:27

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/05/26 12:27

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2021/05/26 12:27

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年6月	SHIMIZU CONSTRUCTION CO.,LTD.Los Angels,USA入社
1998年2月	VICTORIA’S SECRET Catalog,LIMITEDグループ日本代表
1998年10月	ディズニーストアジャパン株式会社商品部統括本部長
1999年12月	日本ランズエンド株式会社代表取締役社長

2021/05/26 12:27

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	100,300,000	100,300,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	100,300,000	100,300,000	―	―

2021/05/26 12:27

#8 監査報酬（連結）

当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名(内独立役員3名)の5名で構成され、当事業年度において、当社は監査役会を月1回及び臨時監査役会を5回開催しております。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	経歴等	出席率・出席回数
常勤監査役	郷内 正勝(注)	当社の店舗運営部門、マーケティング部門の責任者、支社長(当時)等を歴任し、その後CR管掌及び人事管掌として、当社グループのリスク管理全般及び人事戦略を担当するなど、コンビニエンスストア事業、フランチャイズビジネスに関する相当程度の知見を有しております。	100%(17/17回)
常勤監査役	今川 秀一	当社の店舗運営部門、商品・物流部門、支社長(当時)等を歴任し、国内CVSカンパニーの副社長、営業戦略部門の責任者も務めた後に、CR管掌及び人事管掌として、当社グループのリスク管理全般及び人事戦略を担当するなど、コンビニエンスストア事業、フランチャイズビジネスに関する相当程度の知見を有しております。	100%(12/12回)
独立社外監査役	辻山 栄子	公認会計士の資格を有し、学識者として金融庁企業会計審議会、国税庁国税審議会委員等を歴任するとともに、名誉教授(会計学)として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長も務めております。	100%(17/17回)

(注)郷内正勝氏は2021年5月25日付で任期満了により退任いたしました。
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。監査役の実効的な職務遂行のため、職務分担を行い、常勤監査役は、監査方針、監査計画等に基づく監査活動の一環として、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会会議、情報セキュリティ委員会会議、財務報告内部統制委員会等、重要な会議に出席するとともに、取締役及び執行役員等との個別面談等を実施し、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、エリアオフィス、その他主要な事業所(海外子会社等を含む)及び店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。

2021/05/26 12:27

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%以上の場合
2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

2021/05/26 12:27

#10 経営上の重要な契約等

e>徴収する金銭の額その性質・左記①から②までの合計・スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンのシステムを習得する際に係る費用。・スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料。
・商品の仕入代金の一部決済に充当(新規オープン日が2021年3月以降となる新規加盟者の契約から適用)c フランチャイズ権の付与に関する事項
(a)当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。

2021/05/26 12:27

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力、品揃えも強化した店舗の理想形の追求
当社は、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」という3つの約束を掲げており、これらの徹底により、商品力の更なる強化やお客さまの生活スタイル・ニーズにお応えする品揃えを実現するとともに、社会の課題にも対応し、お客さまにレコメンド(推奨)されるお店を目指してまいります。2021/05/26 12:27

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内におきましても、2020年4月に1度目の緊急事態宣言が全国を対象に発令され、経済・社会活動や国民生活に影響を及ぼしました。同年5月の緊急事態宣言解除後は、緩やかに経済も回復傾向となりましたが、同年11月以降再び感染者が増加し、2021年1月に2度目の緊急事態宣言が11都府県を対象に発令され、経済・社会活動の回復が鈍化し、国民生活へ影響を及ぼしました。一方で、リモートワークが定着するなど、生活スタイルの変化や購買行動の変化が進みました。当社事業におきましても、これらの変化の影響を受け、当社グループの売上高は減少いたしましたが、お客さまの需要の変化に応じ商品の品揃え強化やデリバリー拡充、及びスマートフォンで参加できるキャンペーン施策の拡充など、変化への対応に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入6,660億1百万円(前期比8.8%減)、営業利益408億76百万円(同35.1%減)、経常利益376億10百万円(同33.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益86億89百万円(同56.8%減)となりました。

2021/05/26 12:27

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)

2021/05/26 12:27

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)

2021/05/26 12:27

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/05/26 12:27

#16 関係会社との取引に関する注記

3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
営業収入	45,726	百万円	34,341	百万円
商品仕入	427	〃	310	〃
販売費及び一般管理費	48,105	〃	43,161	〃

2021/05/26 12:27

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)2021/05/26 12:27