有価証券報告書-第46期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名(内独立役員3名)の5名で構成され、当事業年度において、当社は監査役会を月1回及び臨時監査役会を5回開催しております。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については次のとおりです。
(注)郷内正勝氏は2021年5月25日付で任期満了により退任いたしました。
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。監査役の実効的な職務遂行のため、職務分担を行い、常勤監査役は、監査方針、監査計画等に基づく監査活動の一環として、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会会議、情報セキュリティ委員会会議、財務報告内部統制委員会等、重要な会議に出席するとともに、取締役及び執行役員等との個別面談等を実施し、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、エリアオフィス、その他主要な事業所(海外子会社等を含む)及び店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、主要な子会社の代表取締役等との面談及び、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図る等、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。更に、グループ監査役連絡会を主催し、主要な子会社各社の監査役に出席願い、監査活動の進捗状況等を相互に確認するとともに、必要に応じて監査上の留意点等を説明する等、各社の監査役が適切に職務を遂行できるよう必要な協力・支援等を行っております。なお、当事業年度におきましては、常勤監査役の郷内正勝氏は、株式会社成城石井、株式会社ローソンエンタテインメントの非常勤監査役に、常勤監査役の今川秀一氏は、株式会社ローソン銀行及び株式会社ローソンストア100の非常勤監査役に就任しておりました。
監査役会は、監査報告書及び会計監査人の選解任・報酬といった法定事項に加え、監査の過程で判明した課題等について必要に応じて状況を調査し、中間監査実施結果及び期末監査実施結果として提言等を含め取締役会に年2回報告を行っております。各々の監査実施結果を取締役会開催前に、代表取締役社長、常勤取締役及び非常勤の社外取締役等に対して事前の説明も行っております。
常勤監査役の監査活動の内容は非常勤の独立役員である社外監査役にも適時に共有しており、非常勤監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対し、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを生かす形で、必要に応じて独立役員の立場から意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
以上のように、各監査役は、取締役会等の重要な会議等に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見を述べるとともに、法令等順守体制やリスク管理体制を含む内部統制システムの整備状況を監視及び検証する等、取締役の職務執行を監査しております。
さらに、監査役をサポートする監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ2名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事務等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門といたしましては、社長直轄の「監査指導本部」(18名)があり、関係会社を含めた業務監査を実施し問題点の把握、改善指導を行っております。また、監査役会及び監査指導本部、会計監査人である有限責任監査法人トーマツは緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果を聴取するとともに、期中においても必要な意思疎通及び情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1989年以降
※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 古内 和明、中川 満美
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 6名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」に沿って、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制等、監査報酬等について検討・評価し、適格性を見極めた上で会計監査人を選定することとしております。
当社の監査役及び監査役会は、2020年度においても会社法第344条等に基づき審議した結果、現会計監査人は、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しております。
なお、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合、及び公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合等、その必要があると判断した場合は、監査役全員一致の決議により当該会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、当該会計監査人を独立性、監査品質、監査実施の有効性及び効率性等の観点から検討し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を監査役全員一致の決議により決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に沿って、会計監査人について、独立性、監査品質、監査実施の有効性及び効率性等の観点から検討・評価し、監査を遂行するに十分であるか否かの判断を行うこととしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に新会計基準適用に関する情報と助言の提供であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に情報セキュリティ管理態勢の継続的改善に対する助言指導であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に情報セキュリティ管理態勢の継続的改善に対する助言指導であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にATM事業に関するコンサルティング業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等、並びに会計監査人との協議の経過等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名(内独立役員3名)の5名で構成され、当事業年度において、当社は監査役会を月1回及び臨時監査役会を5回開催しております。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 出席率・出席回数 |
| 常勤監査役 | 郷内 正勝 (注) | 当社の店舗運営部門、マーケティング部門の責任者、支社長(当時)等を歴任し、その後CR管掌及び人事管掌として、当社グループのリスク管理全般及び人事戦略を担当するなど、コンビニエンスストア事業、フランチャイズビジネスに関する相当程度の知見を有しております。 | 100% (17/17回) |
| 常勤監査役 | 今川 秀一 | 当社の店舗運営部門、商品・物流部門、支社長(当時)等を歴任し、国内CVSカンパニーの副社長、営業戦略部門の責任者も務めた後に、CR管掌及び人事管掌として、当社グループのリスク管理全般及び人事戦略を担当するなど、コンビニエンスストア事業、フランチャイズビジネスに関する相当程度の知見を有しております。 | 100% (12/12回) |
| 独立社外監査役 | 辻山 栄子 | 公認会計士の資格を有し、学識者として金融庁企業会計審議会、国税庁国税審議会委員等を歴任するとともに、名誉教授(会計学)として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長も務めております。 | 100% (17/17回) |
| 独立社外監査役 | 五味 祐子 | 弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員も務めております。 | 100% (17/17回) |
| 独立社外監査役 | 吉田 惠子 | 公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、税務・会計・経営に関する相当程度の知見を有しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員も務めております。 | 100% (12/12回) |
(注)郷内正勝氏は2021年5月25日付で任期満了により退任いたしました。
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。監査役の実効的な職務遂行のため、職務分担を行い、常勤監査役は、監査方針、監査計画等に基づく監査活動の一環として、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会会議、情報セキュリティ委員会会議、財務報告内部統制委員会等、重要な会議に出席するとともに、取締役及び執行役員等との個別面談等を実施し、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、エリアオフィス、その他主要な事業所(海外子会社等を含む)及び店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、主要な子会社の代表取締役等との面談及び、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図る等、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。更に、グループ監査役連絡会を主催し、主要な子会社各社の監査役に出席願い、監査活動の進捗状況等を相互に確認するとともに、必要に応じて監査上の留意点等を説明する等、各社の監査役が適切に職務を遂行できるよう必要な協力・支援等を行っております。なお、当事業年度におきましては、常勤監査役の郷内正勝氏は、株式会社成城石井、株式会社ローソンエンタテインメントの非常勤監査役に、常勤監査役の今川秀一氏は、株式会社ローソン銀行及び株式会社ローソンストア100の非常勤監査役に就任しておりました。
監査役会は、監査報告書及び会計監査人の選解任・報酬といった法定事項に加え、監査の過程で判明した課題等について必要に応じて状況を調査し、中間監査実施結果及び期末監査実施結果として提言等を含め取締役会に年2回報告を行っております。各々の監査実施結果を取締役会開催前に、代表取締役社長、常勤取締役及び非常勤の社外取締役等に対して事前の説明も行っております。
常勤監査役の監査活動の内容は非常勤の独立役員である社外監査役にも適時に共有しており、非常勤監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対し、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを生かす形で、必要に応じて独立役員の立場から意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
以上のように、各監査役は、取締役会等の重要な会議等に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見を述べるとともに、法令等順守体制やリスク管理体制を含む内部統制システムの整備状況を監視及び検証する等、取締役の職務執行を監査しております。
さらに、監査役をサポートする監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ2名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事務等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門といたしましては、社長直轄の「監査指導本部」(18名)があり、関係会社を含めた業務監査を実施し問題点の把握、改善指導を行っております。また、監査役会及び監査指導本部、会計監査人である有限責任監査法人トーマツは緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果を聴取するとともに、期中においても必要な意思疎通及び情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1989年以降
※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 古内 和明、中川 満美
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 6名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」に沿って、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制等、監査報酬等について検討・評価し、適格性を見極めた上で会計監査人を選定することとしております。
当社の監査役及び監査役会は、2020年度においても会社法第344条等に基づき審議した結果、現会計監査人は、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しております。
なお、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合、及び公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合等、その必要があると判断した場合は、監査役全員一致の決議により当該会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、当該会計監査人を独立性、監査品質、監査実施の有効性及び効率性等の観点から検討し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を監査役全員一致の決議により決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に沿って、会計監査人について、独立性、監査品質、監査実施の有効性及び効率性等の観点から検討・評価し、監査を遂行するに十分であるか否かの判断を行うこととしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 130 | ― | 138 | 64 |
| 連結子会社 | 101 | ― | 104 | ― |
| 計 | 231 | ― | 242 | 64 |
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に新会計基準適用に関する情報と助言の提供であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 55 | ― | 69 |
| 連結子会社 | 27 | 0 | 28 | 15 |
| 計 | 27 | 55 | 28 | 85 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に情報セキュリティ管理態勢の継続的改善に対する助言指導であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に情報セキュリティ管理態勢の継続的改善に対する助言指導であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にATM事業に関するコンサルティング業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等、並びに会計監査人との協議の経過等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
