有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名(内独立役員3名)の5名で構成されております。また、監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ2名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務を行っております。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	経歴等	出席率・出席回数
常勤監査役	宮﨑 純	当社の広報室長、社長室長等を務めた後に、コミュニケーション管掌、CR管掌、人事副管掌、CSO補佐(健康担当)、ローソン健康保険組合理事長として、当社グループの広報戦略、人事戦略及びコンプライアンス・リスク管理、健康経営推進等を担当するなど、広報戦略を通じたコンビニエンスストア事業、フランチャイズビジネスに関する相当程度の知見を有しております。	100% (17/17回)
常勤監査役	今川 秀一	当社の店舗運営部門、商品・物流部門、支社長(当時)等を歴任し、マーケティング戦略グループリーダー、国内CVSカンパニーの副社長、営業戦略部門の責任者を務めた後に、CR管掌、人事管掌として、当社グループのリスク管理全般及び人事戦略を担当するなど、コンビニエンスストア事業、フランチャイズビジネスに関する相当程度の知見を有しております。	100% (17/17回)
独立社外監査役	五味 祐子	弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しております。また、指名・報酬諮問委員会及び特別委員会の委員長も務めております。	100% (17/17回)
独立社外監査役	吉田 惠子	公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、税務・会計・経営に関する相当程度の知見を有しております。また、指名・報酬諮問委員会及び特別委員会の委員も務めております。	100% (17/17回)
独立社外監査役	宮田 裕子	海外のグローバルな企業において幅広い人事・労務業務の経験を有するとともに、事業全般の意思決定、ガバナンス、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。また、指名・報酬諮問委員会及び特別委員会の委員も務めております。	100% (13/13回)

b.監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を月1回及び臨時監査役会を5回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間39分でした。その具体的な検討内容は次のとおりであります。

	件数	議案内容
決議事項	21件	監査役選任同意、常勤監査役・監査役会議長・特定監査役の選定、監査方針・監査計画・監査方法及び職務分担、中間・期末監査実施結果、監査役会監査報告書、会計監査人の評価結果及び再任、会計監査人の報酬等の同意等
審議・協議事項	16件	期末監査日程及び分担、内部統制システムの整備・運用状況、監査役監査実施状況、監査役報酬協議、その他決議事項に対する事前の審議・協議等
報告事項	131件	常勤監査役の職務執行状況報告、内部統制システム監査月次状況報告、主要会議重要事項報告、会計監査人の監査結果報告、内部監査結果報告、主要子会社の監査役監査実施結果、定時株主総会招集通知内容等

また、当事業年度に取り組んだ重点監査項目は次のとおりであります。
・労務管理体制の徹底状況の確認
・加盟店との向き合い方、独占禁止法、下請法、景品表示法遵守への対応状況の確認
・サイバーセキュリティを含む情報セキュリティガバナンス体制の整備状況の確認
・食品衛生及び商品表示における法令及び社内基準の遵守状況の確認
・内部通報制度の整備・運用状況の確認
・地政学リスク管理体制の整備状況の確認
・エリアカンパニー制の全国拡大に伴うリスク管理体制の整備状況の確認
・企業集団における業務の適正性確保の状況の確認
・不祥事予防のための風土作り及び仕組みの確認
なお、監査の過程で判明した課題等について必要に応じて状況を調査し、中間監査実施結果及び期末監査実施結果として提言等を含め取締役会に年2回報告を行っております。さらに、当事業年度において、非常勤取締役との重要課題等における意見交換会を1回開催しております。
c.監査役の主な活動状況
各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。監査役の実効的な職務遂行のため、職務分担を行い、常勤監査役は、監査方針、監査計画等に基づく監査活動の一環として、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会会議、情報セキュリティ委員会会議、財務報告内部統制委員会等、重要な会議に出席するとともに、取締役及び執行役員等との個別面談等を実施し、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、エリアオフィス、その他主要な事業所(海外子会社等を含む)及び店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、主要な子会社の代表取締役等との面談及び、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図る等、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、グループ監査役連絡会を主催し、主要な子会社各社の監査役に出席願い、監査活動の進捗状況等を相互に確認するとともに、必要に応じて監査上の留意点等を説明する等、各社の監査役が適切に職務を遂行できるよう必要な協力・支援等を行っております。なお、当事業年度におきましては、常勤監査役の宮﨑純氏は、株式会社成城石井及び株式会社ローソンエンタテインメントの非常勤監査役に、今川秀一氏は、株式会社ローソン銀行、株式会社ローソンストア100及び株式会社SCIの非常勤監査役に就任しておりました。
常勤監査役の監査活動の内容は非常勤の独立役員である社外監査役にも適時に共有しており、非常勤監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対し、それぞれの高度な専門知識や幅広い実務経験に基づき、独立役員の立場から意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門といたしましては、社長直轄の「監査指導室」(18名)があり、当社及び関係会社を対象に、法令・社内規程等への準拠、財産保全の適否及び経営における能率の良否など、内部統制システムの整備・運用状況を点検・評価し、問題点の把握、改善指導を行っております。監査における指導事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。
監査結果は、都度社長及び監査役へ報告するとともに、デュアルレポーティングとして定期的に取締役会に報告し、内部監査の実効性を確保しております。
また、監査指導室は、監査役会及び会計監査人と連絡・調整を行い、監査情報を交換することで、効果的かつ効率的な監査を実施しております。更に、監査指導室はCROとも定期会合をもち、監査結果について積極的な意見交換・連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1989年以降
※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石川 航史、中川 満美
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、その他 28名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」に沿って、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制等、監査報酬等について検討・評価し、適格性を見極めた上で会計監査人を選定することとしております。
当社の監査役及び監査役会は、2023年度においても会社法第344条等に基づき審議した結果、現会計監査人は、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しております。
なお、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合、及び公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合等、その必要があると判断した場合は、監査役全員一致の決議により当該会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、当該会計監査人を独立性、監査品質、監査実施の有効性及び効率性等の観点から検討し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を監査役全員一致の決議により決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に沿って、会計監査人について、独立性、監査品質、監査実施の有効性及び効率性等の観点から検討・評価し、監査を遂行するに十分であるか否かの判断を行うこととしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	210	―	188	―
連結子会社	148	21	117	―
計	358	21	305	―

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	43	―	―
連結子会社	62	0	89	―
計	62	44	89	―

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に情報セキュリティ管理態勢の継続的改善に対する助言指導であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にITシステムに関するアドバイザリー業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等、並びに会計監査人との協議の経過等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。