- #1 その他の参考情報（連結）
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第39期) | 自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日 | 平成26年5月28日関東財務局長に提出 |
| | | | 平成26年5月29日関東財務局長に提出 |
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書 |
|
| | | | 平成26年10月1日関東財務局長に提出 |
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書 |
- #2 その他特別損失の主な内訳、保険業（連結）
事業整理損の内訳
| 賃貸借契約解約損 | 429 | 百万円 |
| FC契約解約損 | 370 | 〃 |
| 商品処分・評価損 | 369 | 〃 |
| その他 | 351 | 〃 |
なお、この他に事業整理に伴う減損損失2,753百万円を、「※4 減損損失」に含めて記載しております。
- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)
2015/05/27 11:26- #4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
イ.業務運営の基本方針
当社は、コンビニエンス・ストア事業を中核としてチケット販売事業、金融サービス関連事業、電子商取引事業、コンサルティング事業及び外食事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンス・ストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切に指導・援助することが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2015年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。
2015/05/27 11:26- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社と被取得企業は製造小売という面で共通点を持っており、さらに一般的なスーパーとは一線を画した商品力・販売力を持つ被取得企業との協業には大きなシナジーを創出できる可能性があると考えたため。
③ 企業結合日
2015/05/27 11:26- #6 加盟店買掛金に関する注記
盟店買掛金は、加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。
2015/05/27 11:26- #7 対処すべき課題（連結）
盟店収益の拡大
加盟店収益の向上を図るため、加盟店とともに業務改革を進め、お客さま起点で売場力の強化と商品力の強化に取り組んでまいります。
② グループ内の相乗効果の創出
2015/05/27 11:26- #8 業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度につきましては、グループ企業理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、近くにあって生活に必要な商品やサービスをいつでも提供できる「社会的インフラ」としての機能を向上する施策を推進いたしました。また、少子高齢化や女性の社会進出などを背景に客層拡大に努めるとともに、共通ポイントプログラム「Ponta(ポンタ)」の購買データ分析をベースに、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)*1と、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)*2の高度化を推進し、マチ(地域)のお客さまのニーズに合った品揃えの実現を目指しました。
一方、2014年度内部統制基本方針に基づき、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。新たに当社グループに加わった企業も含め、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
2015/05/27 11:26- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年5月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 100,300,000 | 100,300,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,300,000 | 100,300,000 | ― | ― |
- #10 経営上の重要な契約等
(c)当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。
d 加盟店に対する商品の販売条件に関する事項
(a)加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、第b項のロの出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。
2015/05/27 11:26- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2015/05/27 11:26- #12 関係会社との取引に関する注記
4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 営業収入 | 4,689百万円 | 11,353百万円 |
| 商品仕入 | 2,254 〃 | 2,301 〃 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,327 〃 | 20,809 〃 |
- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
商品仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
なお、( ) 内の加盟店仕入につきましては、当社が決済代行を行っており、当社との直接取引ではありません。
2015/05/27 11:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
