有価証券報告書-第40期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社
事業の内容 : 映画館の建設と経営事業
② 企業結合を行った主な理由
1.被取得企業は、兼ねてより注目していた映画産業で事業展開しており、参加人口が多く、且つ、安定した成長を続ける映画業界にあり、順調に業績を伸ばしている。
2.被取得企業は、当グループが展開するエンタテイメント事業との親和性が高く、相互送客、事業シナジーが期待できる。
③ 企業結合日
平成26年8月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社が現金を対価として、ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年9月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,563百万円
② 発生原因
主として安定成長が期待できるローコストなビジネスモデルを実現するノウハウによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.株式会社成城石井の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社成城石井
事業の内容 : 食品総合小売業、輸入、卸売、食品製造及び飲食店の事業
② 企業結合を行った主な理由
当社と被取得企業は製造小売という面で共通点を持っており、さらに一般的なスーパーとは一線を画した商品力・販売力を持つ被取得企業との協業には大きなシナジーを創出できる可能性があると考えたため。
③ 企業結合日
平成26年10月31日(株式取得日)
平成26年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社成城石井の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
28,743百万円
② 発生原因
主として安定成長が期待できる高収益な製造小売業のビジネスモデルによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
種類 ……… 商標権
金額 ……… 12,000百万円
償却期間 ……… 20年
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社
事業の内容 : 映画館の建設と経営事業
② 企業結合を行った主な理由
1.被取得企業は、兼ねてより注目していた映画産業で事業展開しており、参加人口が多く、且つ、安定した成長を続ける映画業界にあり、順調に業績を伸ばしている。
2.被取得企業は、当グループが展開するエンタテイメント事業との親和性が高く、相互送客、事業シナジーが期待できる。
③ 企業結合日
平成26年8月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社が現金を対価として、ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年9月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 12,973 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 43 | 〃 |
| 取得原価 | 13,017 | 百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,563百万円
② 発生原因
主として安定成長が期待できるローコストなビジネスモデルを実現するノウハウによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,947 | 百万円 |
| 固定資産 | 7,307 | 〃 |
| 資産合計 | 11,254 | 〃 |
| 流動負債 | 4,764 | 〃 |
| 固定負債 | 3,035 | 〃 |
| 負債合計 | 7,800 | 〃 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 10,108 | 百万円 |
| 営業利益 | 640 | 〃 |
| 経常利益 | 568 | 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | △520 | 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | △323.70 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.株式会社成城石井の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社成城石井
事業の内容 : 食品総合小売業、輸入、卸売、食品製造及び飲食店の事業
② 企業結合を行った主な理由
当社と被取得企業は製造小売という面で共通点を持っており、さらに一般的なスーパーとは一線を画した商品力・販売力を持つ被取得企業との協業には大きなシナジーを創出できる可能性があると考えたため。
③ 企業結合日
平成26年10月31日(株式取得日)
平成26年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社成城石井の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 36,138 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 131 | 〃 |
| 取得原価 | 36,269 | 百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
28,743百万円
② 発生原因
主として安定成長が期待できる高収益な製造小売業のビジネスモデルによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
種類 ……… 商標権
金額 ……… 12,000百万円
償却期間 ……… 20年
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 14,441 | 百万円 |
| 固定資産 | 15,417 | 〃 |
| 資産合計 | 29,858 | 〃 |
| 流動負債 | 28,218 | 〃 |
| 固定負債 | 1,836 | 〃 |
| 負債合計 | 30,055 | 〃 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 45,198 | 百万円 |
| 営業利益 | 3,038 | 〃 |
| 経常利益 | 2,773 | 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,750 | 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 14,961.02 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。