有価証券報告書-第43期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スリーエフ(以下、「スリーエフ」といいます。)
事業の内容 コンビニエンスストア事業
② 企業結合を行った主な理由
当社とスリーエフは、2016年4月13日付で締結した事業統合契約に基づき、共同で事業を行う合弁会社「株式会社エル・ティーエフ」を新設し、2016年9月より千葉県・埼玉県の「スリーエフ」89店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ順次転換し運営して参りました。この取組みにより両社が協業することによる効果が確認できたことから、神奈川県・東京都(一部、千葉県を含む)においても「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換を進めていくこととなりました。本件企業結合は、ブランド転換に際し、スリーエフのコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部を当社に承継するために吸収分割の形式により実施したものとなります。
③ 企業結合日
2017年6月1日
④ 企業結合の法的形式
スリーエフを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、スリーエフの事業を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2017年6月1日から2018年2月28日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 78百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,688百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スリーエフ(以下、「スリーエフ」といいます。)
事業の内容 コンビニエンスストア事業
② 企業結合を行った主な理由
当社とスリーエフは、2016年4月13日付で締結した事業統合契約に基づき、共同で事業を行う合弁会社「株式会社エル・ティーエフ」を新設し、2016年9月より千葉県・埼玉県の「スリーエフ」89店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ順次転換し運営して参りました。この取組みにより両社が協業することによる効果が確認できたことから、神奈川県・東京都(一部、千葉県を含む)においても「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換を進めていくこととなりました。本件企業結合は、ブランド転換に際し、スリーエフのコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部を当社に承継するために吸収分割の形式により実施したものとなります。
③ 企業結合日
2017年6月1日
④ 企業結合の法的形式
スリーエフを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、スリーエフの事業を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2017年6月1日から2018年2月28日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 10,996 | 百万円 |
| 取得原価 | 10,996 | 百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 78百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,688百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 5,308 | 百万円 |
| 資産合計 | 5,308 | 百万円 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。