有価証券報告書-第43期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におきましては、2年目となる「1000日全員実行プロジェクト」をさらに前進、加速させ、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化や業界再編の動きなどもあり、コンビニエンスストア業界は大きな変化に直面しております。当社は、この重要な節目に、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にはないレベルに店舗生産性を高めることにより、引き続きお客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」を目指してまいります。
なお、2017年度内部統制基本方針に基づき、事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、夕方から夜にかけての時間帯の品揃えの拡充を進めるほか、カウンターファストフードやおにぎり、弁当など主力商品の強化や、ブランパン*1やサラダといった健康に配慮した商品のリニューアルなどに取り組みました。また、店舗スタッフが活用するタブレット型端末を全国のローソン店舗に導入し、カウンターファストフードの販売管理をよりスムーズにするなど、店舗の生産性向上に努めてまいりました。さらに、レジでのスピーディーな精算など、店舗における金銭管理の効率化を目的に、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ(販売時点情報管理レジ)の導入を順次進めております。
*1 ブラン:「ふすま」のこと。小麦や米の外皮の部分(英語名:bran)で食物繊維、鉄分、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、 銅などの栄養成分が豊富に含まれる。糖質の少なさから注目されている食材。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。また、既存店だけではなく新店においても、品揃えをより強化するとともに、店舗オペレーションや本部による加盟店支援の体制の整備などを、積極的に推進いたしました。
また10月には、次世代に向けたIT技術などの店舗での実用化を検証する「ローソンオープンイノベーションセンター ラボ」を開設し、2018年春を目処に、首都圏の数店舗において、深夜時間帯の省人化に向け無人レジを活用する実験を開始する予定です。今後も様々な技術を活用し「ローソン型次世代コンビニエンスストアモデル」の構築を推進してまいります。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、日配食品や冷凍食品など、日常的に購入されるカテゴリーを中心とする「ローソンセレクト」や、サラダを含むデリカカテゴリーの品揃えを充実させました。また、おにぎり、弁当などの定番商品では、おにぎりのオリジナルブランドの「おにぎり屋」を全面刷新したことにより売上は堅調に推移したほか、原料や製法を見直した「これが」シリーズの定番弁当や、積極的に野菜を摂っていただくことで健康志向を新たに提案する「もっと!野菜」シリーズ商品の販売が好評を博すなど、新しい取り組みが奏功しました。
デザートでは、こだわりの原料と製法を用いたGODIVA社との共同開発商品「Uchi Café SWEETS×GODIVA」シリーズを第5弾まで7商品を発売し、女性のお客さまを中心に、引き続き人気を集めております。
カウンターファストフードでは、より一層香ばしくおいしさをアップした「でか焼鳥」やボリュームをアップした「Lチキ」が、引き続き人気商品となっております。また、店内淹れたてコーヒー「マチカフェ」につきましては、ホットコーヒーの抽出時間を現在の約40秒から約25秒に短縮し、提供できるメニューの拡大などが可能になる新型抽出マシンの導入を進めております。今後は約14,000店舗の新型抽出マシンの順次入れ替えを見込み、よりスピーディーに、よりおいしいコーヒーの提供を目指してまいります。
これらの商品強化のほかにサービスの強化も行っており、「ギフトカード」*2の取扱高は、引き続き堅調に推移しております。
販売促進施策につきましては、「ローソンセレクト」の冷蔵・冷凍食品やカウンターケース内の一部商品が10%引きになる「ローソン得市!」を開催し、お買い上げ点数の向上に努めました。また、エンタテイメント分野の強みを生かした「GENERATIONS from EXILE TRIBE」などの「スピードくじ」、SNSの活用など、効果の高い集客施策を展開しております。
*2 ギフトカード:インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。
⦅国内コンビニエンスストア事業の商品別チェーン全店売上高⦆

商品群別	前連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)		当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		前期比(%)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	1,073,044	52.5	1,138,966	52.7	106.1
ファストフード	481,267	23.6	509,415	23.6	105.8
日配食品	294,141	14.4	314,481	14.5	106.9
非食品	194,833	9.5	197,821	9.2	101.5
合計	2,043,287	100.0	2,160,684	100.0	105.7

(注) 上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
当期におけるローソングループ全体の「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は1,250店舗、閉店数は369店舗となり、当期末現在の国内総店舗数は13,992店舗となりました。*3
上記店舗のうち、他チェーンとの提携につきましては、各社との事業統合契約などを通じて、株式会社スリーエフが展開している「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めております。「ローソン・スリーエフ」につきましては当期末現在で195店舗を転換いたしました。2018年3月以降も、「スリーエフ」店舗の転換を順次進めてまいります。また、「セーブオン」につきましては、当期末現在で125店舗を「ローソン」店舗に転換いたしました。今後も順次転換し、2018年度中に「セーブオン」店舗の「ローソン」店舗への転換を完了する予定です。
さらに、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、当期末現在で176店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は47店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、当期末現在で16店舗となりました。引き続き、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデルの構築にも取り組んでまいります。
「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円という商品の構成比を高めるなど、バリューニーズに対応してまいります。
*3 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
⦅国内店舗数の推移⦆

	2017年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2018年2月28日 現在の総店舗数
ローソン	12,172	872	13,044
ナチュラルローソン	141	2	143
ローソンストア100	798	7	805
合計	13,111	881	13,992

(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
⦅国内地域別店舗分布状況(2018年2月28日現在)⦆

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	654	茨城県	210	京都府	338	愛媛県	219
青森県	246	東京都	1,687	滋賀県	157	徳島県	134
秋田県	190	神奈川県	1,061	奈良県	138	高知県	139
岩手県	172	静岡県	268	和歌山県	145	福岡県	493
宮城県	240	山梨県	128	大阪府	1,128	佐賀県	72
山形県	108	長野県	176	兵庫県	677	長崎県	105
福島県	142	愛知県	683	岡山県	188	大分県	182
新潟県	159	岐阜県	176	広島県	211	熊本県	153
栃木県	196	三重県	139	山口県	118	宮崎県	106
群馬県	122	石川県	103	鳥取県	143	鹿児島県	194
埼玉県	674	富山県	190	島根県	146	沖縄県	224
千葉県	610	福井県	114	香川県	134	国内合計	13,992

(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
当社は、ローソン店舗を拠点とした受取サービスや宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を引き続き推進し、お客さまの利便性の向上に努めております。
また、経済産業省主導のもと、コンビニエンスストア各社と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」をいたしました。電子タグの活用により、店舗業務の効率化やお客さまの利便性の向上を目指してまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は4,426億84百万円(前期比4.3%増)、セグメント利益は536億48百万円(同10.4%減)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、当期末現在で140店舗となったほか、売上についても好調に推移しました。また、9月に、スーパーマーケットと飲食を融合させた“グローサラント”型店舗を東京都調布市に初出店いたしました。成城石井のこだわりのある旬の商品を使用したメニューを提供する場として幅広い層のお客さまにご利用いただいております。引き続き成城石井のブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は819億57百万円(前期比4.5%減)、セグメント利益は68億54百万円(同0.8%減)となりました。
(エンタテイメント関連事業)
エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、アナログレコードとCDの中古専門店「HMV record shop」も含め、当期末現在で54店舗となりました。今後もエンタテイメント関連事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、当期末現在で、全国40サイト、351スクリーンの映画館(運営受託を含む)を展開しております。
これらの結果、エンタテイメント関連事業の営業総収入は753億80百万円(前期比3.4%増)、セグメント利益は38億53百万円(同3.4%減)となりました。
(その他の事業)
当社グループには、上記以外に、海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大連市、北京市、武漢市、南京市等に進出し、当期末現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で1,423店舗となりました。2018年春には、安徽省合肥市への出店を予定しております。
⦅海外地域別ローソンブランド店舗分布状況⦆

出店地域	2017年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2018年2月28日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	665	200	865
中国 重慶市	136	29	165
中国 大連市	82	40	122
中国 北京市	48	25	73
中国 武漢市	72	126	198
タイ	85	16	101
インドネシア	36	1	37
フィリピン	30	3	33
米国 ハワイ州	2	-	2
合計	1,156	440	1,596

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加しました。新たな金融機関との提携も推し進め、当期末現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で90金融機関(前期末比3金融機関増)、全国のATM設置台数は12,733台(前期末比821台増)となりました。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は654億42百万円(前期比18.7%増)、セグメント利益は14億64百万円(同51.2%減)となりました。
なお、当社は、2016年11月に設立したローソンバンク設立準備株式会社(以下「準備会社」)を通じて、これまで展開してきた金融サービスを基盤に、銀行の設立準備を進めてまいりました。2018年3月、準備会社は、金融庁に銀行業営業免許の予備審査を申請することを決定いたしました。
(社会・環境への取り組み)
環境負荷を低減するための取り組みとして、ローソン店舗のみならず、サプライチェーン全体において、省エネルギー・省資源・廃棄物削減を進めてまいりました。特に、店舗の電気使用量の削減のため、「ノンフロン(CO2冷媒)冷凍・冷蔵システム」の導入を推し進め、当期末までに約2,700店舗(前期末比約700店舗増)に導入いたしました。これにより、従来の機器を使用していた場合に比べ、1店舗当たりの電気使用量を約12%削減することができます。このシステムを軸にした省エネパッケージモデルの実用化により、「2020年度の1店舗における電気使用量を2010年度に比べ20%の削減」を目指してまいります。さらに1月には、「スマートエネルギーストア」を目指す最新の環境配慮モデル店舗を、群馬県館林市にオープンいたしました。この店舗は、国産杉を使用したCLT(直交集成板)や国産の木材を店舗の構造や内装に使用することで建築断熱性能を向上させ、電気使用量の削減による省エネと、店舗建設時のCO2排出量の削減を目指してまいります。
廃棄物の削減につきましては、商品の発注に「セミオート(半自動)発注システム」等を導入し、発注精度の向上に努めております。また、店舗の売れ残り食品や廃食油のリサイクルに努め、売れ残り食品は飼料や肥料に、廃食油はバイオディーゼル燃料等に再生しております。
社会貢献活動につきましては、ひとり親家庭で就学が困難な生徒さんの夢を応援する「ひとり親家庭支援奨学金制度」を設立し、7月から店頭募金の「“マチの幸せ”募金」にて受付を開始いたしました。12月には厳正な審査を経て400名の奨学生を決定し、1回目の奨学金を支給いたしました。さらに、九州北部の豪雨被害等の災害時における募金活動も行いました。
当社グループはこれからも、社会の一員として、FC加盟店、お客さま及びお取引先さまと一緒に社会・環境の課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ375億71百万円減少し、301億20百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の増減額、未収入金の増減額の増減影響などにより、前連結会計年度と比べ140億74百万円増加し、1,139億38百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出の増加、長期前払費用の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度と比べ149億82百万円減少し、△912億9百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少などにより、前連結会計年度と比べ356億円減少し、△612億38百万円となりました。