有価証券報告書-第48期(2022/03/01-2023/02/28)

30.営業収益
(1) 収益の分解
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「7.セグメント情報」に記載のとおりであります。
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
直営店売上のうち、成城石井事業にかかる売上は、直営店舗における一般消費財の販売による収益です。これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
なお、FC契約に基づく加盟店からの収入には、店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでおります。
金融関連は、ATM事業を基盤とするローソン銀行の売上です。ローソン店舗などに設置したローソン銀行ATMを通じた提携金融機関のキャッシュ・カードによる取引やFC加盟店オーナーに対する売上入金サービスの手数料収入です。
その他の収益は、賃貸料収入及び商品ベンダー等の取引先から受け取った各種手数料等のIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外の売上です。なお、賃貸料収入は、IFRS第16号に基づいて収益を認識しております。
顧客との契約以外の源泉から認識した収益は、連結損益計算書の「営業収益」として表示しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2021年3月1日)	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
顧客との契約から生じた債権	107,301	114,398	130,128
契約負債	2,928	3,103	4,130

連結財政状態計算書において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。
当報告期間中に、契約負債の残高に重要な変動はありませんでした。
前連結会計年度末及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ2,126百万円及び2,179百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。