有価証券報告書-第48期(2022/03/01-2023/02/28)
41.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年2月28日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2021年3月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれん及び持分法適用会社におけるのれん相当額の額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点での減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産(建物及び構築物)について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
④ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて費用として認識すること、当初直接コストをIFRS移行日現在の使用権資産の測定から除外することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
⑤ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑥ 株式報酬取引
初度適用企業は、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬についてIFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を遡及適用することが奨励されておりますが、要求はされておりません。当社グループでは、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品についてはIFRS第2号を遡及適用しておりません。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。また、「連結範囲の差異」として、日本基準では連結範囲に含めずに非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めております。
移行日(2021年3月1日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度末(2022年2月28日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(2021年3月1日～2022年2月28日)の損益及び包括利益に対する調整
(4) 資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりです。
(a) 現金及び預金
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは、「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(b) 営業債権
日本基準では区分掲記していた「未収入金」「加盟店貸勘定」及び、流動資産の「その他」に含めていた売掛金、預け金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、「貸倒引当金(流動)」のうち、「営業債権及びその他の債権」に係るものも「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
(c) 棚卸資産
日本基準において、区分掲記していた「商品」及び、流動資産の「その他」に含めていた貯蔵品、原材料、製品については、IFRSでは、「棚卸資産」として表示しております。
(d) その他の金融資産
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券(持分法適用会社を除く)」、「長期貸付金(建設協力金を除く)」、流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金及び立替金、投資その他の資産の「その他」に含めていた保険積立金等については、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」のうち、「その他の金融資産」に係るもの及び、「貸倒引当金(固定)」は、「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
(e) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは、区分掲記しております。
(f) 営業債務
日本基準では区分掲記していた「買掛金」「未払金」及び、流動負債の「その他」に含めていた加盟店借勘定等については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(g) 預り金
日本基準では区分掲記していた「銀行業における預金」については、IFRSでは「預り金」に組み替えております。
(h) その他の金融負債
日本基準では区分掲記していた流動負債の「リース債務」「コールマネー」及び、固定負債の「その他」に含めていた預り保証金については、IFRSでは「その他の金融負債」として表示しております。
(i) 引当金
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSにおいては「その他の流動負債」に組み替えております。また、日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」は、「引当金」として表示しております。
(j) 資本剰余金
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。
(k) 売上高
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた加盟店への補填をIFRSでは顧客に支払われる対価として売上高と相殺しております。
(l) 営業外損益及び特別損益
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外については、営業項目として「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。
(m) 法人所得税
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税」として一括して表示しております。
(n) 割引計算の期間利息費用
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた、資産除去債務等の時間の経過に伴う期間利息費用を、IFRSでは規定に基づき「金融費用」に含めて表示しております。
(認識・測定の差異)
Ⓐ 有形固定資産
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産(建物及び構築物)について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しており、日本基準の帳簿価額との差額を利益剰余金に振り替えております。
当該有形固定資産の移行日現在の公正価値は35,909百万円であり、日本基準の帳簿価額に対して44,315百万円を減額しております。また、公正価値は、第三者による鑑定評価等により評価しており、レベル3に分類しております。
Ⓑ 使用権資産
日本基準において費用処理しているオペレーティング・リースについて、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を両建て計上しております。なお、日本基準において「長期貸付金」として区分掲記していた建設協力金は、「使用権資産」に振替えたうえで「リース負債」と相殺しております。
Ⓒ のれんの計上額、及び持分法適用会社に対するのれん
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テストを行います。
また、日本基準では持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を行っておりません。
Ⓓ 従業員給付
ⅰ 日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇や永年勤続報酬に対して負債を計上しており、「販売費及び一般管理費」を調整しております。
ⅱ 確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異について、日本基準においては、「その他の包括利益累計額」に含めて計上しておりました。IFRSにおいては発生時にその他の包括利益で認識したうえで、直ちに利益剰余金に振り替えております。
Ⓔ その他の資本の構成要素
ⅰ IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2021年3月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
ⅱ 日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
Ⓕ 利益剰余金
(5) 前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出123,243百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが123,243百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年2月28日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2021年3月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれん及び持分法適用会社におけるのれん相当額の額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点での減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産(建物及び構築物)について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
④ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて費用として認識すること、当初直接コストをIFRS移行日現在の使用権資産の測定から除外することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
⑤ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑥ 株式報酬取引
初度適用企業は、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬についてIFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を遡及適用することが奨励されておりますが、要求はされておりません。当社グループでは、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品についてはIFRS第2号を遡及適用しておりません。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。また、「連結範囲の差異」として、日本基準では連結範囲に含めずに非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めております。
移行日(2021年3月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 402,584 | △1,447 | 2,417 | - | 403,554 | (a) | 現金及び現金 同等物 |
| 加盟店貸勘定 | 46,385 | 171,488 | △250 | △10,350 | 207,273 | (b) | 営業債権及び その他の債権 |
| リース債権 | 16,621 | - | - | - | 16,621 | ファイナンス・ リース債権 | |
| 商品 | 20,657 | 760 | 1,374 | △252 | 22,539 | (c) | 棚卸資産 |
| 未収入金 | 161,062 | △161,062 | - | - | - | (b) | |
| その他 | 43,519 | △36,097 | △820 | - | 6,601 | (a),(b), (c),(d) | その他の金融資産 |
| - | 21,506 | 371 | △9,171 | 12,706 | その他の流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △20 | 20 | - | - | - | (b),(d) | |
| 流動資産合計 | 690,811 | △4,832 | 3,093 | △19,774 | 669,298 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 367,640 | △145,430 | 2,756 | △58,137 | 166,829 | Ⓐ | 有形固定資産 |
| - | 193,257 | 2,399 | 838,851 | 1,034,508 | Ⓑ | 使用権資産 | |
| - | - | - | 36,737 | 36,737 | 投資不動産 | ||
| のれん | 38,215 | - | 1,009 | - | 39,224 | Ⓒ | のれん |
| その他の無形固定資産 | 48,191 | 9,170 | 122 | △1,440 | 56,044 | 無形資産 | |
| - | 9,691 | △3,138 | 39 | 6,592 | (e) | 持分法で会計処理 される投資 | |
| 差入保証金 | 103,030 | △626 | 303 | △8,879 | 93,829 | 差入保証金 | |
| 投資有価証券 | 27,624 | △6,618 | △8,900 | △216 | 11,888 | (d),(e) | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 40,621 | △40,621 | - | - | - | (d),Ⓑ | |
| 繰延税金資産 | 33,484 | - | 86 | 16,713 | 50,284 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 16,474 | △14,654 | 35 | 4,993 | 6,849 | (d) | その他の非流動 資産 |
| 貸倒引当金 | △663 | 663 | - | - | - | (d) | |
| 固定資産合計 | 674,618 | 4,832 | △5,324 | 828,662 | 1,502,788 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,365,430 | - | △2,231 | 808,887 | 2,172,086 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 買掛金 | 127,486 | 92,646 | 997 | △7,731 | 213,398 | (f) | 営業債務及び その他の債務 |
| 未払金 | 90,798 | △90,798 | - | - | - | (f) | |
| 預り金 | 246,110 | 56,456 | 23 | △2,516 | 300,073 | ⒢ | 預り金 |
| 短期借入金 | 42,320 | 100,000 | △700 | △24 | 141,595 | 借入金 | |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 100,000 | △100,000 | - | - | - | ||
| 未払法人税等 | 4,078 | - | 31 | - | 4,109 | 未払法人所得税等 | |
| リース債務 | 44,584 | △44,584 | - | - | - | (h) | |
| コールマネー | 40,000 | △40,000 | - | - | - | (h) | |
| 銀行業における預金 | 52,168 | △52,168 | - | - | - | (g) | |
| - | 84,588 | 747 | 86,262 | 171,598 | (h) | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 4,818 | △4,818 | - | - | - | (i) | |
| - | 71 | - | 2,467 | 2,539 | 引当金 | ||
| その他 | 15,388 | 2,892 | 315 | 1,475 | 20,071 | (f),(h), (i) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 767,754 | 4,284 | 1,413 | 79,932 | 853,385 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 長期借入金 | 130,000 | - | - | △175 | 129,824 | 借入金 | |
| リース債務 | 121,491 | - | 1,502 | 763,611 | 886,605 | Ⓑ | リース負債 |
| - | 15,845 | - | 2,249 | 18,094 | (h) | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 16,278 | - | 148 | 113 | 16,540 | Ⓓ | 退職給付に係る 負債 |
| 繰延税金負債 | 485 | - | - | - | 485 | 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務 | 35,694 | - | - | 1,714 | 37,409 | (i) | 引当金 |
| 役員退職慰労引当金 | 277 | △277 | - | - | - | ||
| その他 | 20,516 | △19,852 | 56 | 2,750 | 3,470 | (h) | その他の非流動 負債 |
| 固定負債合計 | 324,743 | △4,284 | 1,707 | 770,264 | 1,092,430 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,092,498 | - | 3,121 | 850,196 | 1,945,816 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 58,506 | - | - | - | 58,506 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 46,494 | 333 | - | - | 46,828 | (j) | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △991 | - | - | - | △991 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 5,123 | - | - | △4,511 | 611 | Ⓓ,Ⓔ | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 333 | △333 | - | - | - | (j) | |
| 利益剰余金 | 158,498 | - | △6,396 | △34,422 | 117,679 | Ⓕ | 利益剰余金 |
| 非支配株主持分 | 4,965 | - | 1,043 | △2,374 | 3,634 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 272,931 | - | △5,352 | △41,308 | 226,270 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,365,430 | - | △2,231 | 808,887 | 2,172,086 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度末(2022年2月28日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 388,463 | △18 | 4,519 | 32 | 392,996 | (a) | 現金及び現金 同等物 |
| 加盟店貸勘定 | 47,202 | 156,872 | △1,402 | △9,267 | 193,405 | (b) | 営業債権及び その他の債権 |
| リース債権 | 15,071 | - | - | - | 15,071 | ファイナンス・ リース債権 | |
| 商品 | 22,128 | 792 | 2,399 | △254 | 25,066 | (c) | 棚卸資産 |
| 未収入金 | 146,443 | △146,443 | - | - | - | (b) | |
| その他 | 48,334 | △38,128 | △1,321 | - | 8,885 | (a),(b), (c),(d) | その他の金融資産 |
| - | 22,240 | 876 | △10,663 | 12,453 | その他の流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △17 | 17 | - | - | - | (b),(d) | |
| 流動資産合計 | 667,627 | △4,667 | 5,071 | △20,152 | 647,878 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 368,768 | △142,779 | 4,137 | △53,306 | 176,820 | Ⓐ | 有形固定資産 |
| - | 187,433 | 5,944 | 821,081 | 1,014,459 | Ⓑ | 使用権資産 | |
| - | - | - | 41,037 | 41,037 | 投資不動産 | ||
| のれん | 34,459 | - | 11,227 | 3,829 | 49,516 | Ⓒ | のれん |
| その他の無形固定資産 | 43,286 | 9,203 | 75 | △1,313 | 51,251 | 無形資産 | |
| - | 9,687 | △2,936 | 27 | 6,778 | (e) | 持分法で会計処理 される投資 | |
| 差入保証金 | 103,277 | △537 | 336 | △8,920 | 94,155 | 差入保証金 | |
| 投資有価証券 | 21,738 | 4,062 | △19,769 | △93 | 5,937 | (d),(e) | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 38,044 | △38,044 | - | - | - | (d),Ⓑ | |
| 繰延税金資産 | 34,736 | - | 122 | 16,402 | 51,261 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 26,066 | △25,119 | 31 | 4,703 | 5,682 | (d) | その他の非流動 資産 |
| 貸倒引当金 | △759 | 759 | - | - | - | (d) | |
| 固定資産合計 | 669,618 | 4,667 | △831 | 823,445 | 1,496,900 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,337,245 | - | 4,240 | 803,293 | 2,144,778 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 買掛金 | 125,681 | 92,564 | 2,997 | △7,514 | 213,728 | (f) | 営業債務及び その他の債務 |
| 未払金 | 90,412 | △90,412 | - | - | - | (f) | |
| 預り金 | 151,809 | 94,829 | 202 | △1,356 | 245,485 | ⒢ | 預り金 |
| 短期借入金 | 47,072 | 20,000 | 300 | - | 67,372 | 借入金 | |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 20,000 | △20,000 | - | - | - | ||
| 未払法人税等 | 7,368 | - | 35 | - | 7,403 | 未払法人所得税等 | |
| リース債務 | 45,955 | △45,955 | - | - | - | (h) | |
| コールマネー | 108,000 | △108,000 | - | - | - | (h) | |
| 銀行業における預金 | 91,420 | △91,420 | - | - | - | (g) | |
| - | 153,955 | 1,938 | 90,952 | 246,847 | (h) | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 4,854 | △4,854 | - | - | - | (i) | |
| - | 31 | - | 2,545 | 2,576 | 引当金 | ||
| その他 | 12,117 | 2,668 | 414 | 1,488 | 16,688 | (f),(h), (i) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 704,691 | 3,406 | 5,889 | 86,114 | 800,102 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 長期借入金 | 160,000 | - | 92 | △107 | 159,984 | 借入金 | |
| リース債務 | 118,445 | - | 3,888 | 746,980 | 869,314 | Ⓑ | リース負債 |
| - | 17,282 | 490 | 2,034 | 19,808 | (h) | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 17,438 | - | 140 | 139 | 17,718 | Ⓓ | 退職給付に係る 負債 |
| 繰延税金負債 | 449 | - | - | 9 | 459 | 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務 | 36,622 | - | - | 1,935 | 38,557 | (i) | 引当金 |
| 役員退職慰労引当金 | 248 | △248 | - | - | - | ||
| その他 | 20,875 | △20,441 | 55 | 2,649 | 3,140 | (h) | その他の非流動 負債 |
| 固定負債合計 | 354,080 | △3,406 | 4,666 | 753,642 | 1,108,982 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,058,771 | - | 10,556 | 839,756 | 1,909,085 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 58,506 | - | - | - | 58,506 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 46,495 | 368 | - | 35 | 46,899 | (j) | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △973 | - | - | - | △973 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 7,563 | - | 384 | △6,359 | 1,588 | Ⓓ,Ⓔ | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 368 | △368 | - | - | - | (j) | |
| 利益剰余金 | 161,299 | - | △7,713 | △27,753 | 125,832 | Ⓕ | 利益剰余金 |
| 非支配株主持分 | 5,213 | - | 1,012 | △2,386 | 3,839 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 278,473 | - | △6,316 | △36,463 | 235,693 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,337,245 | - | 4,240 | 803,293 | 2,144,778 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2021年3月1日～2022年2月28日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 営業総収入 | 698,371 | △205 | 12,833 | 232,207 | 943,206 | (k) | 営業収益 |
| 売上原価 | 199,738 | - | 6,949 | 248,201 | 454,889 | 売上原価 | |
| 営業総利益 | 498,633 | △205 | 5,883 | △15,994 | 488,317 | 営業総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 451,537 | 496 | 6,960 | △23,119 | 435,874 | (k),(n), Ⓒ,Ⓓ | 販売費及び 一般管理費 |
| - | 5,021 | 160 | △1,716 | 3,465 | (l) | その他の収益 | |
| - | 21,586 | 351 | △2,860 | 19,077 | (l) | その他の費用 | |
| 営業外収益 | 6,420 | △6,420 | - | - | - | ||
| 営業外費用 | 5,944 | △5,944 | - | - | - | ||
| 特別利益 | 1,103 | △1,103 | - | - | - | ||
| 特別損失 | 20,576 | △20,576 | - | - | - | ||
| - | 2,449 | △186 | 2,401 | 4,664 | (l) | 金融収益 | |
| - | 4,231 | 182 | 4,404 | 8,819 | (l)(n) | 金融費用 | |
| - | 50 | 354 | 27 | 432 | (l) | 持分法による投資 損益 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 28,098 | - | △1,283 | 6,294 | 33,109 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,226 | △1,160 | 137 | 215 | 10,418 | (m) | 法人所得税 |
| 法人税等調整額 | △1,160 | 1,160 | - | - | - | ||
| 当期純利益 | 18,032 | - | △1,420 | 6,078 | 22,690 | 当期利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,900 | - | △1,371 | 6,096 | 22,625 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 131 | - | △48 | △17 | 65 | 非支配持分 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲の 差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 18,032 | - | △1,420 | 6,078 | 22,690 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | |||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | △196 | - | - | △1,049 | △1,245 | Ⓔ | その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定される金融 資産の純変動 |
| 退職給付に係る調整額 | △92 | - | - | △134 | △227 | Ⓓ | 確定給付制度の 再測定 |
| 土地再評価差額金 | 138 | - | - | △138 | - | ||
| - | - | △10 | - | △10 | 持分法適用会社に おける持分相当額 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,730 | - | 342 | 41 | 3,114 | Ⓔ | 在外営業活動体の 換算差額 |
| - | - | - | 29 | 29 | 持分法適用会社に おける持分相当額 | ||
| その他の包括利益 合計 | 2,580 | - | 332 | △1,251 | 1,661 | その他の包括利益 (税効果後) | |
| 包括利益 | 20,613 | - | △1,088 | 4,827 | 24,352 | 当期包括利益 |
(4) 資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりです。
(a) 現金及び預金
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは、「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(b) 営業債権
日本基準では区分掲記していた「未収入金」「加盟店貸勘定」及び、流動資産の「その他」に含めていた売掛金、預け金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、「貸倒引当金(流動)」のうち、「営業債権及びその他の債権」に係るものも「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
(c) 棚卸資産
日本基準において、区分掲記していた「商品」及び、流動資産の「その他」に含めていた貯蔵品、原材料、製品については、IFRSでは、「棚卸資産」として表示しております。
(d) その他の金融資産
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券(持分法適用会社を除く)」、「長期貸付金(建設協力金を除く)」、流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金及び立替金、投資その他の資産の「その他」に含めていた保険積立金等については、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」のうち、「その他の金融資産」に係るもの及び、「貸倒引当金(固定)」は、「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
(e) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは、区分掲記しております。
(f) 営業債務
日本基準では区分掲記していた「買掛金」「未払金」及び、流動負債の「その他」に含めていた加盟店借勘定等については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(g) 預り金
日本基準では区分掲記していた「銀行業における預金」については、IFRSでは「預り金」に組み替えております。
(h) その他の金融負債
日本基準では区分掲記していた流動負債の「リース債務」「コールマネー」及び、固定負債の「その他」に含めていた預り保証金については、IFRSでは「その他の金融負債」として表示しております。
(i) 引当金
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSにおいては「その他の流動負債」に組み替えております。また、日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」は、「引当金」として表示しております。
(j) 資本剰余金
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。
(k) 売上高
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた加盟店への補填をIFRSでは顧客に支払われる対価として売上高と相殺しております。
(l) 営業外損益及び特別損益
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外については、営業項目として「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。
(m) 法人所得税
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税」として一括して表示しております。
(n) 割引計算の期間利息費用
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた、資産除去債務等の時間の経過に伴う期間利息費用を、IFRSでは規定に基づき「金融費用」に含めて表示しております。
(認識・測定の差異)
Ⓐ 有形固定資産
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産(建物及び構築物)について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しており、日本基準の帳簿価額との差額を利益剰余金に振り替えております。
当該有形固定資産の移行日現在の公正価値は35,909百万円であり、日本基準の帳簿価額に対して44,315百万円を減額しております。また、公正価値は、第三者による鑑定評価等により評価しており、レベル3に分類しております。
Ⓑ 使用権資産
日本基準において費用処理しているオペレーティング・リースについて、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を両建て計上しております。なお、日本基準において「長期貸付金」として区分掲記していた建設協力金は、「使用権資産」に振替えたうえで「リース負債」と相殺しております。
Ⓒ のれんの計上額、及び持分法適用会社に対するのれん
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テストを行います。
また、日本基準では持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を行っておりません。
Ⓓ 従業員給付
ⅰ 日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇や永年勤続報酬に対して負債を計上しており、「販売費及び一般管理費」を調整しております。
ⅱ 確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異について、日本基準においては、「その他の包括利益累計額」に含めて計上しておりました。IFRSにおいては発生時にその他の包括利益で認識したうえで、直ちに利益剰余金に振り替えております。
Ⓔ その他の資本の構成要素
ⅰ IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2021年3月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
ⅱ 日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
Ⓕ 利益剰余金
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2021年3月1日) | 前連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 連結範囲の差異の調整 | △6,396 | △7,713 |
| 有形固定資産に対する調整 | △30,659 | △27,611 |
| 使用権資産及びリース負債に対する調整 | △1,400 | △3,045 |
| のれんの調整 | - | 3,857 |
| 従業員給付に関する調整 | △2,035 | △2,115 |
| その他の資本の構成要素に対する調整 | 4,923 | 6,667 |
| その他 | △5,251 | △5,505 |
| 合計 | △40,818 | △35,466 |
(5) 前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出123,243百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが123,243百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
