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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)

2017/05/31 13:26

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅰ.業務運営の基本方針について
当社は、コンビニエンスストア事業を中核としてエンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業、金融サービス関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切に指導・援助することが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2017年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。

2017/05/31 13:26

#3 対処すべき課題（連結）

客さまの生活支援度の向上
ローソンがマチのお客さまにとってなくてはならない存在になることができるよう、従来からコンビニエンスストアが提供してきた商品・サービスに加えて、日用品から惣菜まで、品揃えの更なる充実に努めてまいります。
(2) 小商圏型製造小売業への進化

2017/05/31 13:26

#4 業績等の概要

[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、日配食品や冷凍食品など日常的に購入されるカテゴリーを中心とする「ローソンセレクト」の品揃えや、和惣菜やサラダなどデリカカテゴリーの品揃えの充実を図りました。加えて、お客さまの健康に配慮した商品の販売にも注力いたしました。例えば、積極的に野菜を摂取できる商品として、ナチュラルローソンブランドの「グリーンスムージー」が女性や健康志向の強いお客さま層を中心に多くのご支持をいただいているほか、1日の必要量の約1/2の野菜が摂れる「肉野菜炒め弁当」も人気を集めました。また、カウンターファストフードでは、従来の焼鳥より重量を約20%増やした、ローソン史上最も大きい「でか焼鳥」を1月に発売し、多くのお客さまから好評を得ております。
全国23か所で展開しているローソンファームは、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ安全で新鮮な野菜や果物を供給する役割を担っております。当社はローソンファームの適切な農場管理体制を構築するため、農業生産工程管理手法「JGAP」の認証に取り組んでおり、7月には、当社とローソンファーム社長会の取り組みがGAP*1の普及に最も貢献した取り組みとして、アジアGAP総合研究所が主催する「GAP 普及大賞2016」を受賞いたしました。引き続き、当社グループでは、このような取り組みを通じて、安全・安心な商品の提供に努めてまいります。

2017/05/31 13:26

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	100,300,000	100,300,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	100,300,000	100,300,000	―	―

2017/05/31 13:26

#6 経営上の重要な契約等

(c)当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。
d 加盟店に対する商品の販売条件に関する事項
(a)加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、第b項のロの出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。

2017/05/31 13:26

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)

2017/05/31 13:26

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/05/31 13:26

#9 関係会社との取引に関する注記

4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
営業収入	22,639	百万円	26,978	百万円
商品仕入	2,803	〃	500	〃
販売費及び一般管理費	27,148	〃	31,271	〃

2017/05/31 13:26

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)2017/05/31 13:26