- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)
2021/05/26 12:17- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ.業務運営の基本方針について
当社は、コンビニエンスストア事業を中核として高品質スーパーマーケット事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切に指導・援助することが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2020年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。
2021/05/26 12:17- #3 事業等のリスク
②為替の変動
当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有しております。また、海外調達している商品・原材料等については原則として円建てで契約しておりますが、契約価格は契約時点の為替レートが基準となります。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の高騰
2021/05/26 12:17- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/05/26 12:17- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
2021/05/26 12:17- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年6月 | SHIMIZU CONSTRUCTION CO.,LTD,Los Angels,USA入社 |
| 1998年2月 | VICTORIA’S SECRET Catalog,LIMITEDグループ日本代表 |
| 1998年10月 | ディズニーストアジャパン株式会社商品部統括本部長 |
| 1999年12月 | 日本ランズエンド株式会社代表取締役社長 |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年5月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 100,300,000 | 100,300,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,300,000 | 100,300,000 | ― | ― |
- #8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）
1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%以上の場合
2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
2021/05/26 12:17- #9 経営上の重要な契約等
(c)当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。
d 加盟店に対する商品の販売条件に関する事項
(a)加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。
2021/05/26 12:17- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品力等の更なる強化
当社は、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」という3つの約束を掲げ、これらの徹底により、商品力の更なる強化や社会の課題に対応し、お客さまにレコメンド(推奨)されるお店を目指してまいります。2021/05/26 12:17 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではの、圧倒的に美味しくかつ健康を意識した商品を開発することで商品力を一層強化するほか、店舗における心のこもった接客の徹底、食品廃棄やプラスチック使用量の削減といった地球環境への配慮などに取り組んでおります。
2019年10月1日から、消費税率が8%から10%に引き上げられ、これに伴い消費税軽減税率制度が導入されました。ローソン店舗においては、イートインでの飲食・酒類等を除く飲食料品が軽減税率の対象となっております。なお、消費税率の引上げに伴い政府が実施する補助金事業の1つとして、ローソンの対象店舗において、キャッシュレス決済で購入されたお客さまには、支払額の2%が還元されております。
2021/05/26 12:17- #12 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社における一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しております。当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった3月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2021/05/26 12:17- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった3月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2021/05/26 12:17- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)
2021/05/26 12:17- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)
2021/05/26 12:17- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/05/26 12:17- #17 関係会社との取引に関する注記
4 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 営業収入 | 44,895 | 百万円 | 45,726 | 百万円 |
| 商品仕入 | 486 | 〃 | 427 | 〃 |
| 販売費及び一般管理費 | 41,591 | 〃 | 48,105 | 〃 |
- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)2021/05/26 12:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
