訂正有価証券報告書-第45期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21社
(国内)
株式会社ローソンエンタテインメント
株式会社ベストプラクティス
株式会社SCI
株式会社ローソンストア100
ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社
ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社
ユナイテッド・シネマ株式会社
株式会社成城石井
株式会社ローソン山陰
株式会社ローソン銀行
株式会社ローソンアーバンワークス
(在外)
重慶羅森便利店有限公司
上海羅森便利有限公司
大連羅森便利店有限公司
羅森(中国)投資有限公司
Saha Lawson Co., Ltd.
上海楽松商貿有限公司
上海恭匯貿易有限公司
浙江羅森百貨有限公司
羅森(北京)有限公司
北京羅松商貿有限公司
上記のうち、株式会社ローソン山陰は、2020年3月1日付で当社に吸収合併しております。
(2) 非連結子会社の名称等
(国内)
株式会社ローソンウィル
株式会社生科研
株式会社ローソン酒販
東京ヨーロッパ貿易株式会社
株式会社ローソントラベル
株式会社ローソンデジタルイノベーション
(在外)
Lawson USA Hawaii, Inc.
江蘇羅森便利超市有限公司
Lawson Philippines, Inc.
羅森(天津)便利有限公司
SLV Retail Company Limited
羅森(瀋陽)便利有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社とした会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3社
(国内)
株式会社ローソン沖縄
株式会社ローソン南九州
株式会社ローソン高知
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社の株式会社ローソンウィル、株式会社生科研、株式会社ローソン酒販、東京ヨーロッパ貿易株式会社、株式会社ローソントラベル、株式会社ローソンデジタルイノベーション、Lawson USA Hawaii, Inc.、江蘇羅森便利超市有限公司、Lawson Philippines, Inc.、羅森(天津)便利有限公司、SLV Retail Company Limited及び羅森(瀋陽)便利有限公司並びに関連会社の株式会社ダブルカルチャーパートナーズ、株式会社ロイヤリティマーケティング、ローソンスタッフ株式会社、TAプラットフォーム株式会社、株式会社エル・ティーエフ、ステージアラウンド東京製作委員会、江陰華聯谷之田食品有限公司、株式会社ポプラ、New Designed by Tokyo Ltd.及び株式会社ローソンファーム千葉等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
重慶羅森便利店有限公司、上海羅森便利有限公司、大連羅森便利店有限公司、羅森(中国)投資有限公司、Saha Lawson Co., Ltd.、上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司、浙江羅森百貨有限公司、羅森(北京)有限公司、北京羅松商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはこれらの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
株式会社ローソン銀行の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。