訂正有価証券報告書-第45期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、すべての企業活動の根底にあるものとしてグループ理念を策定しております。
⦅グループ理念⦆
私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。
また、このグループ理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、ビジョンを掲げております。
⦅ビジョン⦆
目指すは、マチの“ほっと”ステーション。
併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、ローソンWAYを定めております。
⦅ローソンWAY⦆
1.マチ一番の笑顔あふれるお店をつくろう。
2.アイデアを声に出して、行動しよう。
3.チャレンジを、楽しもう。
4.仲間を想い、ひとつになろう。
5.誠実でいよう。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中長期経営戦略の見地から、株主資本の最適活用を図る経営指標として、ROE(連結自己資本当期純利益率)が適しており、その向上のためには持続的な利益成長が不可欠であると考えております。FC加盟店オーナーの皆さまと一緒にローソン型次世代コンビニエンスストアモデルを構築し、ひとつひとつの店舗が地域一番店として日販及び店舗利益を向上させるとともに、国内外での店舗ネットワークの拡充を図ることで、連結営業利益の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
コンビニエンスストア業界は、少子高齢化による人口減少、寡占化の進行、環境意識の高まりなど過去経験したことのない状況にあります。このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。
(4)会社の対処すべき課題
① 加盟店の安定した店舗経営継続
当社では、加盟店の安定した店舗経営継続を重要課題としております。加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策、新規加盟者が安心して経営をスタートできる施策など短期・中長期の取り組みを行い、加盟店との間に更なる強いパートナーシップを築いてまいります。
② 商品力等の更なる強化
当社は、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」という3つの約束を掲げ、これらの徹底により、商品力の更なる強化や社会の課題に対応し、お客さまにレコメンド(推奨)されるお店を目指してまいります。
③ 人手不足への対応
少子高齢化等の理由によるFC加盟店オーナー不足や店舗クルー不足に対応してまいります。多店舗経営や複数店舗経営を推進するとともに、様々な性別、年齢、国籍の方に店舗で働いていただけるよう、デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの簡素化、効率化を進め、働きやすさの追求と省人化に取り組んでまいります。
④ 将来の成長分野へのチャレンジ
グループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、金融関連、成城石井、エンタテインメント関連、海外などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。
その際、先進的なデジタル技術を活用するとともに、グループの有するリアルな店舗や顧客基盤等の経営資源も活用してまいります。
⑤ 社会課題等への対応
SDGs(持続可能な開発目標)に関連する社会的課題の解決に向けて、昨年立ち上げた「SDGs委員会」において、当社グループで取り組むべき項目・課題を明確化するとともに、定期的に進捗を確認することで、課題解決に向けた取り組みを推進しており、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、気候変動関連のリスクや機会については、リスクマネジメントに加え、財務に及ぼす影響の開示についても検討してまいります。
⑥ 内部統制の充実と事業リスクへの対応
継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げてまいります。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。
なお、当社は2017年2月から三菱商事株式会社の連結子会社となり、親子上場となったものの、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を複数名指定することとしております。また、7名中6名が独立役員で、非業務執行取締役及び非常勤社外監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置しており、取締役の報酬や代表取締役及び取締役候補者について諮問し、取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制にしております。