有価証券報告書-第44期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

【提出】
2019/05/22 11:51
【資料】
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【項目】
118項目

対処すべき課題

(1)会社の経営の基本方針
当社は、すべての企業活動の根底にあるものとして企業理念を策定しております。
⦅企業理念⦆
私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。
また、この企業理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての企業活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、ビジョンを掲げております。
⦅ビジョン⦆
実行一流企業へ。
全員でお客さまのニーズと変化を考えぬき、スピードをもって実行し、マチの暮らしにとって、なくてはならない存在になります。
併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、行動指針を定めております。
⦅行動指針⦆
1.お客さま、マチ、お店を起点に考えます。
2.基本を徹底し、革新に挑戦します。
3.仮説、実行、検証の質とスピードを高めます。
4.規律のもとで自律し、チームでやりぬきます。
5.自己の成長を求め、仲間の成長を支えます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中長期経営戦略の見地から、株主資本の最適活用を図る経営指標として、ROE(連結自己資本当期純利益率)が適しており、その向上のためには持続的な利益成長が不可欠であると考えております。FC加盟店オーナーの皆さまと一緒にローソン型次世代コンビニエンスストアモデルを構築し、ひとつひとつの店舗が地域一番店として日販を向上させるとともに、国内外での店舗ネットワークの拡充を図ることで、連結営業利益の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
コンビニエンスストア業界は、少子高齢化による人口減少、寡占化の進行、環境意識の高まりなど過去経験したことのない状況にあります。このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。
(4)会社の対処すべき課題
① お客さまの生活支援度の向上
ローソンがマチのお客さまにとってなくてはならない存在になることができるよう、従来から提供してきた商品・サービスに加えて、日用品から惣菜まで、夕方から夜の時間帯を含む生活全般のニーズに応える品揃えの更なる充実に努めてまいります。
② 商品力の更なる強化
商品の原材料調達、製造、物流から販売までのバリューチェーン全体に当社が深く関与し、製造小売業へ進化することにより、商品の更なるコスト削減と品質向上を実現し、商品力の強化に一層取り組んでまいります。
③ 人手不足への対応
少子高齢化や店舗数の増加に伴うFC加盟店オーナー不足や店舗クルー不足に対応してまいります。新規FC加盟店オーナーの確保、多店舗経営や複数店舗経営を推進するとともに、様々な性別、年齢、国籍の方に店舗で働いていただけるよう、デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの簡素化、効率化を進め、働きやすさの追求と省人化に取り組んでまいります。
④ 将来の成長分野へのチャレンジ
グループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、金融関連、成城石井、エンタテインメント関連、海外などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。
⑤ SDGsへの取り組み
2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)に関連する社会的課題の解決に向けて、2019年3月に立ち上げた「SDGs委員会」において、当社グループにおいて取り組むべき項目・課題を明確化するとともに、定期的に進捗を確認することで、課題解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
⑥ 内部統制の充実と事業リスクへの対応
継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げてまいります。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。
なお、当社は2017年2月から三菱商事株式会社の連結子会社となり、親子上場となったものの、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を複数名指定することとしております。また、6名中5名が独立役員で、非業務執行取締役及び非常勤社外監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置しており、取締役の報酬や代表取締役及び取締役候補者について諮問し、取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制にしております。