有価証券報告書-第42期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(1) お客さまの生活支援度の向上
ローソンがマチのお客さまにとってなくてはならない存在になることができるよう、従来からコンビニエンスストアが提供してきた商品・サービスに加えて、日用品から惣菜まで、品揃えの更なる充実に努めてまいります。
(2) 小商圏型製造小売業への進化
商品の原材料調達、製造、物流から販売までのバリューチェーン全体に当社が深く関与し、製造小売業へ進化することにより、商品の更なるコスト削減と品質向上を実現し、商品力の強化に一層取り組んでまいります。
(3) デジタル技術の最大活用と物流改革による店舗生産性の向上
少子高齢化社会における現在、主婦や高齢者、外国人など多様な方々が、店舗運営に携わるようになってきています。デジタル技術を最大活用し、物流システムにも踏み込んで見直しを行うなど、複雑な作業を根本から見直して「誰にでも容易かつ、やりがいをもって取り組める」店舗オペレーションを実現する生産性の向上に取り組んでまいります。
(4) 将来の成長分野へのチャレンジ
グループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、成城石井、エンタテイメント関連、海外、金融サービス関連などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。
(5) 内部統制の充実と事業リスクへの対応
継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの希求であり、企業価値向上の正道であると考えております。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。
なお、2月から三菱商事株式会社の連結子会社となり、親子上場となったものの、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を複数名指定することとしております。また、非業務執行取締役及び監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置しており、取締役の報酬や代表取締役及び取締役候補者について諮問し、取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制にしております。