有価証券報告書-第42期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度436百万円、当連結会計年度482百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 18,347 | 17,552 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △2,130 | - |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 16,217 | 17,552 |
| 勤務費用 | 1,503 | 1,594 |
| 利息費用 | 93 | 53 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 662 | 148 |
| 退職給付の支払額 | △930 | △931 |
| 過去勤務費用の発生額 | 4 | - |
| その他 | 2 | △0 |
| 退職給付債務の期末残高 | 17,552 | 18,417 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 年金資産の期首残高 | 5,589 | 5,589 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 0 | △2 |
| 年金資産の期末残高 | 5,589 | 5,587 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 16,240 | 16,920 |
| 年金資産 | △5,589 | △5,587 |
| 10,651 | 11,332 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,311 | 1,497 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,962 | 12,829 |
| 退職給付に係る負債 | 11,962 | 12,829 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,962 | 12,829 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 勤務費用 | 1,503 | 1,594 |
| 利息費用 | 93 | 53 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 91 | 139 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 13 | 9 |
| その他 | 96 | △19 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,796 | 1,778 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 過去勤務費用 | 8 | 9 |
| 数理計算上の差異 | △570 | △11 |
| 合計 | △562 | △2 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 20 | 10 |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,283 | 1,294 |
| 合計 | 1,303 | 1,305 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |||
| 現金及び預金 | 100 | % | 100 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
(注) 年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |||
| 割引率 | 主に0.5 | % | 主に0.5 | % |
| 長期期待運用収益率 | 0 | % | 0 | % |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 200 | 223 |
| 退職給付費用 | 30 | 41 |
| 退職給付の支払額 | △7 | △12 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 223 | 253 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 非積立制度の退職給付債務 | 223 | 253 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 223 | 253 |
| 退職給付に係る負債 | 223 | 253 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 223 | 253 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度30百万円 | 当連結会計年度41百万円 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度436百万円、当連結会計年度482百万円であります。