職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/26 12:27

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/26 12:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2021/05/26 12:27

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/26 12:27

#5 事業等のリスク

②為替の変動 [発生頻度:中、影響度:小]
当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有しております。また、海外調達している商品・原材料等については原則として円建てで契約しておりますが、契約価格は契約時点の為替レートが基準となります。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)

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#6 保証債務の注記（連結）

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#7 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	141,365	126,690	1.92	2022年 3月～2036年 1月
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	537,161	444,252	-	-

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

2021/05/26 12:27

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2021/05/26 12:27

#9 報告セグメントの概要（連結）

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ541億13百万円増加し、6,908億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金が589億97百万円増加、コールローンの影響等により流動資産その他が42億83百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ464億16百万円減少し、6,746億18百万円となりました。これは主に、有形固定資産が252億97百万円減少、無形固定資産が106億56百万円減少、差入保証金などの投資その他の資産が104億61百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ76億97百万円増加し、1兆3,654億30百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,057億91百万円増加し、7,677億54百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,000億円増加、コールマネーの影響等により流動負債その他が609億79百万円増加、預り金が530億14百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,956億78百万円減少し、3,247億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,800億円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ101億13百万円増加し、1兆924億98百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の状況につきまして、純資産は、前連結会計年度末と比べ24億15百万円減少し、2,729億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が65億82百万円減少、資本剰余金が18億89百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は19.6%(前連結会計年度末は20.0%)となりました。

2021/05/26 12:27

#12 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/05/26 12:27

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2021/05/26 12:27

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/05/26 12:27

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2021/05/26 12:27

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/05/26 12:27

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注4)長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)

2021/05/26 12:27

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2021/05/26 12:27