固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/05/26 12:27

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/05/26 12:27

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	4,872	百万円	2,394	百万円
工具、器具及び備品	363	〃	560	〃
リース資産	867	〃	224	〃
ソフトウエア	17	〃	32	〃
その他	0	〃	0	〃
計	6,120	百万円	3,213	百万円

2021/05/26 12:27

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/26 12:27

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	366,817	百万円	385,891	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ541億13百万円増加し、6,908億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金が589億97百万円増加、コールローンの影響等により流動資産その他が42億83百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ464億16百万円減少し、6,746億18百万円となりました。これは主に、有形固定資産が252億97百万円減少、無形固定資産が106億56百万円減少、差入保証金などの投資その他の資産が104億61百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ76億97百万円増加し、1兆3,654億30百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,057億91百万円増加し、7,677億54百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,000億円増加、コールマネーの影響等により流動負債その他が609億79百万円増加、預り金が530億14百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,956億78百万円減少し、3,247億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,800億円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ101億13百万円増加し、1兆924億98百万円となりました。

2021/05/26 12:27

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

営業外費用の「違約金」(前事業年度139百万円)は、従来、損益計算書上、「その他」に含めて表示しておりましたが、明瞭性を高めるため、当事業年度より、「違約金」(当事業年度716百万円)として表示しております。
特別損失の「固定資産売却損」(当事業年度293百万円)は、従来、損益計算書上、独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。

2021/05/26 12:27

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた632百万円は、「システム障害対応費用」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「固定資産売却損」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」に表示していた508百万円は、「その他」として組み替えております。

2021/05/26 12:27

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	31,117	百万円	35,341	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,414	〃	907	〃
時の経過による調整額	384	〃	370	〃

2021/05/26 12:27

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社における一部店舗の売上高やお客さまの来店動向などが変化しております。当社では、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行うにあたり、大半の店舗では2022年2月期中に売上が回復するものの、一部の店舗では2023年2月期以降も一定の影響が残るという仮定を置いています。
しかし、上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/26 12:27

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部店舗の売上高やお客さまの来店動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行うにあたり、大半の店舗では2022年2月期中に売上が回復するものの、一部の店舗では2023年2月期以降も一定の影響が残るという仮定を置いています。
しかし、上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/26 12:27

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2021/05/26 12:27

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/26 12:27

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
IFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社における使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/26 12:27